- インフレ再燃とFRBの金融政策
- ボラティリティ上昇とリスク管理
- 一番のダメージ国は〇〇〇
トランプ関税発動
2025年4月2日、ドナルド・トランプ米大統領は「経済独立宣言」と称し、広範な関税政策を正式に発表しました。
この政策は、すべての輸入品に対する一律10％の関税と、特定の国々に対するより高い相互関税を含んでいます。
主要な関税措置の概要（一部抜粋）
- 一律関税：すべての国からの輸入品に対し、10％の関税が課されます
- 相互関税：特定の国々に対し、以下の追加関税が適用されます
- 中国：34％
- EU（欧州連合）：20％
- 日本：24％
- 韓国：25％
- 台湾：32％
- インド：26％
- ベトナム：46％
- タイ：36％
- スイス：31％
- インドネシア：32％
- パキスタン：29％
- 南アフリカ：30％
- バングラデシュ：37％
- スリランカ：44％
- カンボジア：49％
- 自動車関税：すべての輸入自動車に対し、25％の関税が課されます
トランプ関税発動の背景は、これらの関税措置を「経済独立宣言」と位置づけ、米国の産業を活性化し、不公正な貿易慣行に対抗することを目的としています。
これまで、長年続いたグローバル化により多くの製造業が海外に移転し、米国の国内生産が減少しました。
また、国内の消費を賄うため投資を含めて輸入に頼らざるを得ない状況などが、米国にとって不利に働いていると考えられています。
つまり、トランプ大統領は、米国の貿易赤字を削減し、国内産業を保護するために新たな関税措置を導入する正当性を主張しています。
米国が長年にわたり不公正な貿易慣行に晒されており、特に他国が米国製品に高い関税を課す一方で、米国はそれに見合った関税を課していない状況を是正する必要があると述べています。
また、関税措置により国内製造業を保護し、雇用を創出することができると強調し、国家安全保障の強化や、特定の産業の維持が目的であるとも主張しています。
加えて、関税は外交的圧力手段としても使用され、他国に対して米国の要求を受け入れるよう促す意図があるとしています。
トランプ関税への賛否は？
専門家や業界団体からは、これらの措置がインフレを引き起こし、貿易相手国からの報復を招く可能性があるとの懸念が示されています。
専門家や業界団体からの批判は、これらの新たな関税措置が米国内での物価上昇を招き、貿易戦争を引き起こす恐れがあるという訳です。
企業業績への影響も深刻で、収益予測の下方修正が行われ、関税措置によりEPS（1株当たり純利益）が4％～8％減少するのではないかと言われています。
投資家の間では、今回の内容は予想より厳しいものであったため、関税によるインフレ再燃が不安視されており、関税がかかることで輸入品価格が上昇し、消費者物価が押し上げられると考えられています。
これにより、FRB（米連邦準備制度理事会）が利上げを検討する可能性が高まり、株式市場や不動産市場にとって大きなネガティブ要因となる可能性が高いです。
特に、利上げが加速すれば、成長株やハイテク株のバリュエーションに打撃を与える恐れがあります。
ただでさえ、これまで米国株を牽引してきたAI関連銘柄や半導体セクターなどがここ1ヵ月の内に急落しているため、これ以上の下落は2025年の損益を大きく毀損する事への不安感が投資家を総悲観へと誘っています。
一方で、一部の支持者からは、米国の産業を守るためには厳格な関税措置が必要であるとの意見も出ています。
なぜなら、関税措置は国内製造業を保護し、米国内での生産活動を促進することで雇用の増加を図ることを目的としているからです。
大統領は、これにより「何百万もの雇用が創出される」と述べています。
実際に、トランプ関税発言以降に米国内への大型投資が相次ぎ、各国が積極的に工場や生産設備建設計画を発表しています。
つまり、トランプ大統領が指摘する雇用の創出は実現可能であると言う見方が強いのです。
ただし、「トランプ関税で一番ダメージを負うのは実は米国なのではないのか？」と言う専門家が多い事にも言及する必要があります。
関税強化は、輸入品に対する価格上昇要因になります。
ただでさえ、米国内は賃金インフレなどのコストプッシュインフレにより最終消費者へのダメージが蓄積されている中で、更なる価格上昇はGDP（国内総生産）の6～7割を占める個人消費に深刻なダメージを与えかねません。
加えて、企業業績も悪化し決算を取りこぼす企業が増えれば、これまで株価を支えてきた好業績の柱が崩れる事になり、更なる下落要因になり兼ねません。
最近では米国経済のリセッション入りが叫ばれ、米国株への悲観が強まる中でのこのシナリオは多くの投資家にとって深刻なダメージとなるかもしれません。
投資家はどうすればよい？
ボラティリティの高い相場では冷静さが何より重要です。
関税政策に対する各国の報復措置や、トランプ政権のさらなる貿易政策変更が発生する可能性があるため、市場の不確実性が高まるでしょう。
特に、短期的には株式市場の乱高下が続くと予想されるため、投資初心者ほど狼狽売りに走るような冷静さを欠く行動が散見されるかもしれません。
しかし、あなたの投資目的が長期投資なのであれば、他の投資家と同じような動きをする必要はありません。
このような急落や長期にわたる下落相場は何度も訪れます。
その度に、多くの投資家を振るい落としては成長を続けてきた歴史を鑑みれば、これもまた投資家の握力を図るイベントの一つなのかもしれません。
確かに、2025年の米国株はここ数年の伸びに比べて明らかに鈍化し、もしかしたら年初来マイナス成長の可能性もあります。
しかし、毎年右肩上がりに成長する相場の方がおかしいので、株価の上下を繰り返しながらも長期間しっかりと成長する市場に投資できているかが重要になってきます。
まずは冷静になって行く末を見守り、投資先についての情報をしっかり確認する事が大事です。
まとめ
いかがでしたか？
トランプ関税が正式に発動され、世界経済や株式市場に早くも大きなダメージを負わせています。
これは一時的な下落と考えるのではなく、悪影響がどこまで広がるのかにも注意しなければなりません。
くれぐれも安易な行動は避けましょう。
