- 10日（木）米3月CPI発表
- 各国のトランプ関税への反応
- 週末から本格的に決算シーズン入り
これまでの動き
先週の米国株は、トランプショックにより世界的に暴落しました。
3月31日には、年度末という事もありS&P 500指数は0.6%上昇しましたが、これは前週の大幅な下落を受けた反発と見られています。
しかし、4月2日には、トランプ大統領が全輸入品に対する10%の関税を含む包括的な関税措置を発表し、これが市場に大きな影響を与えました。
この発表を受け、S&P 500指数は2日間で約11%下落し、約6兆ドルの市場価値が失われました。
さらに、中国が約1,400億ドル相当の米国輸入品に対する報復関税を実施し、貿易戦争への懸念が高まりました。
これらの関税措置により、企業の収益圧迫や消費者支出の減少が懸念され、景気後退リスクが指摘されています。
一部の米主要銀行では、2025年第4四半期の米国GDPが0.3%縮小し、2026年には失業率が5.3%に上昇する可能性があると予測しています。
多くの投資家は、今後の経済指標や企業収益報告を注視し、特にFRB（米連邦準備制度理事会）の政策対応や貿易交渉の進展に期待を寄せています。
しかし、トランプ関税の影響が深刻化・長期化する場合、米国経済がリセッション入りするのは確実であり、世界経済が総崩れする可能性すらあります。
2025年4月時点で米国がリセッションに入る可能性は高まりつつありますが、専門家の間では依然として判断は分かれており、今後の経済指標次第という状況です。
トランプ元大統領による全輸入品への10％関税措置とそれに対する中国の報復関税により、企業収益や消費者支出の悪化、景気後退懸念が急速に高まり、一部の金融機関は2025年後半のマイナス成長と失業率上昇を予測しています。
一方で、労働市場やサービス業を中心に一部の経済指標は底堅く推移しており、FRBによる金融緩和や政策対応の余地も残されているため、直ちにリセッション入りと断定するには時期尚早です。
今後は、GDP成長率、失業率、個人消費動向、企業業績、FRBの政策対応などを注視しながら、米国経済の進路を見極める必要があります。
他方では、今のインフレ再燃に対する懸念は、コストプッシュインフレによるものであるため、仮にFRBが大幅な利下げを断行し資金調達コストを減らすと共に、トランプ政権が減税等強力な財政出動を行えば、米国経済にとって強力な追い風となります。
しかし、現在多くの投資家が言っているようなインフレ再燃が主流派経済学者が表現しているような間違ったインフレへの理解でいると非常に危険な状況に追い込まれます。
なぜなら、インフレ＝利上げという要因分析も何もなく短絡的な回答を突き付けて思考停止するような考えでは、FRBが間違ったメッセージを出しかねません。
世界中の政策担当者がこの主流派経済学と言う無価値な宗教を妄信するあまり、国の政策を歪ませ亡国へと突き進ませているのは日本を見れば一目瞭然です。
幸い、トランプ大統領はFRBに対し利下げを要求する真っ当な発言をしており、それにFRBがどう答えるかで状況は一変するかもしれません。
従って、今の株式市場に蔓延する総悲観の空気に怯える事なく、今後に向けて冷静さを保ちましょう。
これからの投資戦略
今はとにかく辛抱しましょう。
現在の暴落は、トランプ大統領が起こした人為的なものであることは誰一人疑いませんので、その憂いが大きな期待と共に払拭されるのであれば投資家にとってポジティブ要因となり得ます。
それが分かっているのか、投資家の間でも6月以降のFOMC（米連邦公開市場委員会）で順次利下げが行われるのではないかとの予想が一番高く、いずれも0.25％利下げの確率が50％を超えています。
政府としては、こうした状況に対して財政政策としての関税措置の見直しによって物価上昇圧力を抑えるとともに、低所得層や中小企業に対する税控除や給付金の実施、さらにインフラや各経済分野への公共投資による雇用創出が有効であると考えます。
一方、金融政策としては、コストプッシュインフレ対策として大幅な利下げや量的緩和を通じて、資金繰りの不安を和らげ、企業活動の下支えを図ることが求められます。
また、FRBによる将来の政策方針の明確な発信は、金融市場の安定に寄与します。
これまでは、デマンドプルインフレ対策を続けてきた姿勢から、今後はコストプッシュインフレ対策へと舵を切る事によって、主流派経済学者がインフレを正確に理解していない様な無知を晒さず、正しい行動がとれるかに掛かっています。
これらの政策を迅速かつ柔軟に講じることで、米国はリセッションの深刻化を回避し、持続可能な回復軌道に戻ることが可能になるかもしれません。
トランプ関税は、各国へディールの材料にしたかったのかもしれませんが、戦争にしろなんにしろ、争いごとは先に手を出した方が負けになりますので、トランプ政権は次なる一手を考える必要があります。
投資初心者ほど今の状況が絶望的に感じ、既に損切りして株式市場から退場してしまったかもしれません。
実際、去年から始まった新NISA（少額投資非課税制度）を利用して投資デビューした多くの投資家が退場しているみたいです。
長期投資があなたの目的なら、今回の様な暴落局面でも辛抱強く継続する事が何よりも大事です。
過去のブラックマンデーに酷似した株価の動きを示していますが、あの時も1年程で高値を更新する回復力を見せました。
確かに、今週末から始まる本格的な決算シーズンは、全ての投資家にとって非常に厳しい内容になるかもしれません。
それでも、その内容をしっかり確認し、大局的に株式市場と向き合う努力をしましょう。
まとめ
いかがでしたか？
2025年は、絶望から抜け出せるかであなたの投資結果は大きく左右するでしょう。
これまでのホームワークを信じ、正しい投資行動を継続しましょう。
