- 19日（水）FOMC議事要旨
- 21日（金）米2月製造業PMI発表
- 米国経済の不確実性の高まり
これまでの動き
先週の米国株は、トランプ大統領が相互関税に関する大統領令に署名したものの、即時発動は延期された事や企業決算の影響などがポジティブ要因となり堅調な週となりました。
かねてより取り沙汰されていたトランプ関税は、カナダ・メキシコに対しては延期を発表した事で、それまでの混乱が一旦落ち着く形となりました。
トランプ関税により米国内でも悪影響が出る事は必至で、投資家の間でもインフレ再燃懸念が根強く相場をギクシャクさせました。
FRB（米連邦準備制度理事会）がこれまで必死にインフレを抑え込んできたにもかかわらず、これから更なるインフレが米国経済を襲うのではないかとの不安が広がったことなどが理由と考えられます。
加えて、一旦は先送りになった関税議論も、時期が来れば再び俎上に上がるのですからリスクが完全に払拭された訳ではありません。
従って、米国の実体経済は急速に悪化する可能性があり、ドル安基調と共に株式市場においても警戒されているのかもしれません。
米国経済は、CPI（消費者物価指数）が低下したと言っても価格上昇局面が転換した訳ではなく、コストプッシュインフレによる最終消費者への価格転嫁は続いています。
つまり、米国GDP（国内総生産）の6～7割を占める個人消費が悪影響を受ける事で米国経済全体が落ち込むかもしれないという事なのです。
一方で、米国決算は相変わらず好調で、7割以上の企業が好調な決算を発表しています。
金融・通信サービス・ヘルスケア分野などが特に好調で、エネルギー分野など一部を除いて幅広いセクターで好業績が伝えられています。
AI関連銘柄や半導体セクターなどの決算も好調であり、以前ほどの成長率ではないものの堅調さはキープしています。
従って、米国企業の成長に衰えが見えている事は無いことは多くの投資家にとって安心材料となっていることでしょう。
トランプ関税における悪影響には警戒しつつも、米国株がすぐに崩壊すると言った事態は考え難いです。
これからの投資戦略
決算内容を確認しましょう。
直近は、ドル安基調で日本の投資家にとっては為替差損を受けやすい状態ですが、米国企業の決算は好調のため間違った判断さえしなければそこまで脅威ではないでしょう。
米国株の主要指数もなんとか堅調さをキープしているため、軟調な展開があっても悲観する必要は無く投資を続けられるでしょう。
しかし、決算内容が思わしくなかったり、成長性が失われている銘柄ばかりを保有してしまうと資産形成はうまくいきません。
昨今日本で流行している高配当株投資などがその典型です。
株価が下がっても配当はそう簡単に下がらないとする論調で、長期保有を勧める素人インフルエンサーが多くゼロ成長株に投資させる方向へ誘導しています。
成長できない（投資先が無い）から積み上がる利益剰余金（資産剰余金含む）を配当として還元しなければ株価を維持できないなど、基本を理解しないまま安易に飛びついて成功するはずがありません。
しかも、今現在十分な分配可能額を保有しているからと言って、将来への成長が期待出来なければその配当ですら失われる可能性のあるリスクの高い個別株投資である事すら理解していないかもしれません。
情報を流す側も経済や投資を正しく理解している訳ではありませんので仕方ありません。
しかし、それを鵜呑みにする投資初心者が後を絶たないのは、恐らく知名度が高いから（有名だから）魅力的に見えるという心理効果（バンドワゴン効果）によって、騙されている事にも気付かず従ってしまうのかもしれません。
投資は成長性に期待するのが基本であるため、成長性のない企業に投資するなど本来有り得ません。
しかし、なぜそのような企業にも投資する人がいるのかと言えば、投資してもらう側の視点に立って考えればすぐに分かることです。
あなたの投資目的が投資や資産形成ではないと言うなら関係ない話ですが、積立投資をメインとした投資初心者や長期投資家は特にこのような情報に惑わされてはいけません。
あなたが真に経済的自立を達成したいのであれば、あなたにとって有益な情報を取捨選択できるための知識を得るためホームワークを続けましょう。
まとめ
いかがでしたか？
長期投資はマインドが重要です。
投資した後もホームワークを続けることでマインドは向上しますので、日々怠る事なく継続しましょう。
