【今週の投資ニュース】17日～21日投資戦略

これまでの動き

先週の米国株は、週頭に急落し主要指数であるS＆P500が調整局面入りするなど続落する展開となりました。

主な要因として、トランプ米大統領は鉄鋼製品に対する25％の追加関税を維持しつつ、アルミニウム製品の追加関税を10％から25％に引き上げました。

また、これまで適用されていた国・地域別や製品別の除外措置を廃止し、特定の鉄鋼・アルミニウム派生品を新たに関税対象に追加しました。

これらの関税政策は、輸入品価格の上昇を通じてインフレ圧力を高め、最終消費者への価格転嫁や企業のコスト増加による収益悪化を招く可能性があります。

また、貿易相手国からの報復関税により、米国の輸出産業にも悪影響が及ぶ懸念があり、カナダ・メキシコ・中国は報復関税についての発言を強めています。

これらの要因が投資家心理を悪化させ、株式市場の下落要因となりました。

一方で、関税政策によるインフレと経済成長の鈍化が予想される中、投資家は米国債への投資を強化する動きを見せています。

専門企業の調査によれば、米国債は今後1カ月、ボラティリティー調整後のリターンが株式を上回ると予想されており、総悲観である今の相場に多少なりとも明るい材料も見え隠れしています。

直近のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利下げの決定が無ければ、米国債の利回りは高止まりする可能性が高いため調整局面の米国株より良いのではないかとの理由が挙げられます。

投資家の間では、今週に行われるFOMCは現状維持で間違いないとの予測がされており、5月のFOMCでも8割以上が現状維持と予測しています。

それ以降の6・7月FOMCでようやく1回の利下げがあるのではないかと予想しており、トランプ関税によるインフレ再燃が利下げ政策の足枷になっているのは間違いないでしょう。

加えて、経済指標の悪化も軽視できません。

ミシガン大学消費者信頼感指数は57.9と大幅に低下し、トランプ関税による物価上昇・経済不安や1年後のインフレ率上昇など米国経済の悪化を懸念する声が後を絶ちません。

実際、米国経済のリセッション入りを指摘する専門家も多く、主要指数の更なる下落も覚悟しなければならないかもしれません。

従って、短期的な下落は続く可能性が高く、米国株に積極的な姿勢を取るのは難しいかもしれません。

世界の市場に目を向けましょう。

エヌビディア（ティッカーシンボル：NVDA）は、2025年3月17日から21日まで、カリフォルニア州サンノゼで年次カンファレンス「GTC 2025」（GPU Technology Conference）を開催します。

このイベントは、AI、アクセラレーテッドコンピューティング、データサイエンスなどの最新技術やイノベーションに関する情報を提供する場として、業界関係者から高い注目を集めています。

CEOのジェンスン・フアン氏による基調講演では、技術革新や市場戦略が詳しく説明され、業界関係者や投資家にとって今後の市場動向を見極める重要な機会となります。

また、各分野の専門家によるパネルディスカッションや企業との提携発表も予定されており、最新の技術トレンドや市場の変化を把握する上で欠かせないイベントです。

エヌビディアのGPUは生成AIには欠かせない物になっており、ここでの内容がそのままAI関連銘柄や半導体セクターなど今後の需要予測や成長戦略を知ることが出来るため、米国株主要指数の動向にも大きな影響を与えるでしょう。

ここまで急落に見舞われてきた米国株ですが、企業全体の成長鈍化でない事が確認されればいずれ上昇する希望は持てるかもしれません。

しかしながら、今後もトランプ米大統領による関税発言やその発動で株式市場は大きく揺れる事が予想され最大限の警戒が必要になってきます。

長期投資家の中には今の相場に耐えられず損切りした投資初心者も少なくないでしょうが、下落要因を見極め大局的な視点で投資を考えなければあなたの目的は達成されません。

そのマインドを養うためにも日々ホームワークに努めましょう。

未だ米国株の下落は止まりません。

これまで注目されてきた銘柄は軒並み半値に落ち込むなど大きな被害を出しています。

しかし、短期トレードが投資目的でないのなら、あなたの投資に対する思考が試されている時期なのかもしれません。