【今週の投資ニュース】24日～28日投資戦略

これまでの動き

先週の米国株は、トランプ大統領の関税に対する柔軟さが確認されたことで、これまでの下落基調が一服しやや反発する週となりました。

主要株価指数の週間騰落率を見ると、ダウ平均株価は1.2%上昇し、S&P500は0.5%上昇、ナスダック総合指数は0.2%の上昇となりました。

この期間の市場の動きを左右した要因として、まず3月19日に行われたFOMC（米連邦公開市場委員会）の政策発表が挙げられます。

FRB（米連邦準備制度理事会）は政策金利を据え置く決定を下し、経済が引き続き堅調であるとの見解を示すとともに、将来的な利下げの可能性にも言及しました。

加えて、トランプ関税によるインフレ率の上昇は一過性のものであるとした事や、QT（量的引き締め）を緩めた事などがポジティブ要因となりました。

つまり、高い政策金利でインフレを退治しながらも、リセッション入りを警戒し市場から資金量を減らす速度を緩める事でバランスを保とうとするFRBの姿勢が伺えます。

一方で、3月20日に発表された経済指標では、製造業の景況感や消費者信頼感指数が市場予想を下回る結果となり、経済減速への懸念が広がりました。

特に小売セクターや一部の消費関連銘柄には売り圧力がかかる場面も見られたが、エネルギーセクターの上昇やテクノロジー株の買い戻しが市場全体を下支えしました。

トランプ政権による新たな関税措置の発表が市場に不透明感をもたらした事で米国株の下落は続いているため、今後もその動向によって株価が乱高下するかもしれません。

特に中国との貿易関係に関する懸念が再燃し、企業の業績悪化やサプライチェーンの混乱が意識され、一部の投資家はリスク回避の動きを強める場面もありました。

従って、今週の動きで株価の底打ちを考えるのは浅はかであり、今後も警戒しながら相場に向き合う必要があります。

米国株以外にも目を向けましょう。

これまでは、投資と言えば米国株と言われるぐらい多くの投資家が米国株をメインにしてきました。

しかし、ここにきて米国株のパフォーマンスは他の市場に劣後しており、2025年の投資実績の足枷となっている事でしょう。

現在続いている決算内容はそこまで悪いものではないにも関わらず、少しの材料でも大きな下落に見舞われる米国株に、今積極的な投資をするのは難しいかもしれません。

しかし、総悲観の中にあっても堅調な相場を継続する市場は世界中どこにでもあります。

投資初心者ほど投資＝米国株と考えそれ以上学ぶことをしませんが、ユーロ圏や新興国株などパフォーマンスが良い相場を知らないだけです。

積立投資メインの長期投資家は短期の値動きに一喜一憂する必要はありませんが、それでもパフォーマンスを気にするのであれば更なるホームワークが必要です。

トランプ関税によって米国株に投資価値がなくなった訳ではありませんが、多くの投資家が今後を心配するのであれば分散して選択肢を増やすのは王道でしょう。

一時的に回復する場面があるかもしれませんが、関税発動に関する材料が落ち着くまでは米国株がこれまでの様な上昇局面を迎える事は難しいです。

長期投資家であれば、このような時期も必ず訪れる事を学んで耐える事も覚えましょう。

いかがでしたか？

トランプ大統領就任後から期待されたような株価上昇はありませんでした。

それどころか、まるで株価など気にしない様な強気な姿勢で自ら調整局面を作り出しました。

それが今後の米国経済にどのような影響を与えるのか、それが確認できるまでは不透明感の強い市場に積極的な投資は出来ません。

この期間をホームワークに充てましょう。