2024年から刷新された新NISAは、年間最大360万円、生涯で1,800万円という非課税枠を持ち、資産家や富裕層にとっても無視できない税制優遇制度となりました。
従来は少額投資家向けと思われがちだったNISAですが、新制度では規模が拡大し、長期的な資産運用・相続対策・税効率改善の観点から、ハイネットワース層の戦略にも組み込まれています。
特に、課税口座で得られる配当や売却益が約20.315％課税されるのに対し、新NISAでは非課税。
数千万円規模の運用を行う投資家にとっては、節税効果だけで数百万円以上の差となる可能性があります。
本記事では、新NISAで富裕層が選ぶべき投資信託ランキングと戦略的な選び方を徹底解説します。
人気ランキングを超えて、資産家が実際に意識すべきポイント、税務・相続・リスク分散を整理し、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）やプライベートバンクでも推奨される戦略を交えてご紹介します。
新NISAを資産家が利用するメリット
新NISAは少額投資家のための制度と思われがちですが、実際には資産家や富裕層にとっても大きなメリットを持つ制度です。
年間360万円、生涯で1,800万円までの投資に対し利益が非課税になる仕組みは、単純な節税効果以上に、長期の資産戦略に組み込むことで大きな価値を発揮します。
税負担の軽減
通常の課税口座では、株式や投資信託の売却益や分配金に対し約20.315％の税金がかかります。
例えば1,000万円の利益が出れば200万円以上が税金として差し引かれますが、新NISAを活用すればこの負担をゼロにできます。
高額運用を行う富裕層ほど、この差は数百万円単位の節税効果につながります。
入金力が高ければ、新NISAを最短５年で埋める事が可能なため複利効果を最大限受けることが出来ます。
相続・贈与対策との親和性
新NISAは本人だけでなく、配偶者や子ども、孫など家族口座でも利用可能です。
世代ごとに非課税枠を最大限活用することで、資産承継をスムーズに進められ、相続税対策の一環としても有効です。
資産を分散して運用しながら、同時に税負担を軽減できる点は資産家にとって大きな魅力です。
NISA口座を利用した本人が被相続人になると、相続人は課税口座での引継ぎになるためその時点で再計算された評価額は以後課税対象となってしまいますが、家族分の新NISAを活用しておけばそれぞれは非課税の恩恵を受け続けられます。
ポートフォリオ多様化の加速
新NISAの対象商品には、インデックスファンドだけでなく上場株式やREITも含まれます。
これにより、成長株から高配当株、不動産投資まで幅広い資産を非課税で組み入れることができ、課税口座と合わせて戦略的にポートフォリオを最適化できます。
つまり新NISAは、単なる非課税投資枠にとどまらず、富裕層が長期運用と資産承継を両立させるための強力な金融インフラなのです。
成長投資枠は、富裕層にとって選択肢の広がった非課税枠のため非常に重宝されます。
【ランキング】新NISAで富裕層が選ぶべき投資信託
新NISAの非課税枠を最大限に活かすには、単に人気がある商品ではなく、長期的に安定したリターンを狙える投資信託を選ぶことが重要です。
富裕層にとっては節税効果＋資産保全＋世代を超えた運用がポイントになります。
ここでは、特に資産家に支持される投資信託をランキング形式で3つご紹介します。
第1位：eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
世界中の先進国・新興国株式をまとめてカバーするインデックスファンドで、通称「オルカン」と呼ばれています。
信託報酬は年率0.05775％と低コストで、約50カ国・3,000銘柄以上に分散投資できるのが最大の魅力です。
富裕層にとっては世界経済全体の成長を資産に取り込むという最も合理的な投資手段となり、資産承継を見据えた長期ポートフォリオの中核にふさわしい商品です。
信託報酬も安く、販売手数料・信託財産留保額などと同様に手数料のコストは投資家にとってデメリットでしかありませんので、それらが極力排除されている点も魅力的です。
第2位：eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
米国の代表的な500社に投資するインデックスファンドで、世界経済の中心である米国の成長をダイレクトに取り込むことができます。
信託報酬は年率0.08140％と極めて低水準です。
アップルやマイクロソフトなど世界を牽引する企業群に投資でき、長期的に見れば市場平均を上回るパフォーマンスが期待できます。
富裕層が成長資産として非課税枠に組み込むのに最適な選択肢です。
第3位：SBI・V・S&P500インデックス・ファンド
米国株に連動するS&P500型ですが、世界最大級の運用会社バンガードのETFを組み入れている点が特徴です。
信託報酬は0.0638％と低コストで、SBI証券を中心に富裕層にも人気があります。
海外ETFを直接購入せずとも、同等のメリットを享受できるため、既に大口で米国投資を行っている資産家にとっても利便性が高い商品です。
この様に富裕層は、資産の大半を堅実なインデックスファンドで土台を作り、残りで成長を取りに行くコア・サテライト戦略を用いるのが一般的です。
富裕層のための新NISA活用戦略
新NISAは、投資初心者だけでなく富裕層にとっても資産運用・資産承継の両面で極めて有効な制度です。
ただし、単に非課税枠を利用するだけでは効果は限定的です。
課税口座や相続対策と組み合わせた戦略的な活用が求められます。
非課税枠のフル活用
新NISAでは、年間360万円、生涯1,800万円までが非課税枠として利用可能です。
富裕層は運用資産が数千万円〜数億円に及ぶケースが多いため、枠が小さいと感じるかもしれません。
しかし、長期にわたり毎年の枠を埋め切ることで、数百万〜数千万円規模の利益に対する課税を回避できます。
これは確実に得られるリスクゼロのリターン（節税効果）といえます。
課税口座との最適な住み分け
非課税メリットを最大化するためには、商品ごとの特徴を踏まえた住み分けが有効です。
例えば、高配当株やREITのように分配金が定期的に発生する商品はNISA口座に優先的に組み入れるべきです。
分配金は、課税口座の場合その都度20.315％を課税されるため高額であるほど引かれる税金も大きくなります。
しかも、分配金で課税された分は元のリスク資産を売却しない限り他の売却損と損益通算出来ない（分配金は確定利益だが元のリスク資産は含み益である）ため、年を跨ぐごとにその恩恵を失ってしまいます。
従って、節税を考える上での戦略は専門的な分野の知識が不可欠です、
一方で、債券や一部の低リターン資産は課税口座で保有し、税制面での非効率を避けます。
これにより全体のポートフォリオにおける税効率を最適化できます。
相続・贈与対策と連携
新NISAは世代ごとに利用できる制度であるため、家族全員分の非課税枠を活用することで資産承継がスムーズになります。
例えば、子どもや孫の口座に資金を移し、長期投資をスタートさせることで、相続発生前に非課税枠を通じて資産を移転可能です。
特に相続税の負担を意識する富裕層にとっては、節税と資産移転を同時に実現できる仕組みとなります。
被相続人のNISA口座内資産は非課税のまま相続出来ないため、相続した子や孫は課税口座での運用となりますので前もって対策が必要なのです。
新NISAで富裕層が陥りやすい失敗とその対策
新NISAは非課税メリットが大きいため、資産家にとっても非常に魅力的ですが、戦略を誤ると想定通りの効果を得られないリスクがあります。
ここでは富裕層が陥りやすい失敗と、その回避策を整理します。
失敗1：非課税枠を埋め切れず放置
多くの富裕層は運用資産が大きいため枠が小さいと感じ、非課税枠を使い切れないケースがあります。
しかし、毎年の枠をフル活用することで、数百万円規模の節税効果を確実に得られます。
対策：年間投資計画を立て、非課税枠を優先的に利用する
失敗2：短期売買による非課税メリットの損失
非課税枠のメリットは長期保有による複利効果を前提に最大化されます。
短期売買で利益を確定してしまうと、税制上の優位性を十分に享受できません。
対策：投資対象は長期保有前提で選定し、定期積立やドルコスト平均法を活用する
失敗3：高コスト・高リスク商品への過信
アクティブファンドやテーマ型投資信託は、手数料が高く、長期リターンでインデックスファンドに劣る場合が多いです。
しかも、旬が過ぎれば投資成績も純資産総額も減り続け再浮上する見込みも少ないため長期投資には向きません。
特に資産規模が大きい富裕層の場合、手数料差が数十万円～数百万円単位で効いてきます。
対策：低コストのインデックスファンドを中心に、必要に応じて一部高リスク資産を組み入れる
失敗4：課税口座との連携不足
非課税口座だけに偏ると、課税口座での運用効率が低下し、ポートフォリオ全体の最適化ができません。
新NISAは最大で1,800万円までなので、富裕層はそれ以降の口座管理を考えなければなりません。
対策：非課税枠には分配金や成長資産を優先的に配置し、課税口座とは役割を分ける
まとめ
いかがでしたか？
新NISAは、単なる少額投資家向けの制度ではなく、富裕層にとっても節税・資産承継・長期運用の要となる戦略ツールです。
非課税枠をフル活用することで、課税口座で運用する場合と比べ、数百万円単位の税負担を回避できます。
また、全世界株式や米国株式の低コストインデックスファンドを中心に組み込むことで、長期的な資産成長とリスク分散を同時に実現可能です。
今こそ制度を理解し、戦略的に活用することで、資産形成の質を一段階引き上げる絶好の機会と言えるでしょう。
併せて読みたい：
