- 24日（金）米9月CPI発表
- 24日（金）米10月製造業PMI発表
- 米国企業決算が本格化
これまでの動き
先週の米国株は、主要指数が週末にかけて小幅上昇しつつも中盤にかけては不透明感が強まり、投資家心理に揺さぶられる週でした。
表面上はプラス収支であったものの、市場の内部には信用リスク・地政学リスク・政策リスクといったポテンシャルな揺らぎがあったということです。
特に、中盤には地方銀行の貸出債務や米中関係の新たな摩擦、さらに国内政治での予算・政府機関閉鎖延長の不透明さが浮上し、一時的な売りが優勢になりました。
例えば、米地方銀行の信用不安が再び意識され、銀行株の一部で下押しが出たことが報じられています。
さらに、対中関係の摩擦緩和期待として、米大統領の中国に対する高率関税は持続不可能という発言が市場の一助となったことも確認されています。
また、決算シーズンに突入しつつある中で、そのサプライズ幅は過去5年平均などよりやや小さいという指摘もあります。
こうした環境下では、投資家としては短期のポジション調整を意識しつつ、長期的な資産形成という視点を忘れずに持つことが重要です。
具体的には、まずリスク管理を強化し、信用・金融セクターや地政学リスクに敏感な成長株の比率を過度に高めないようにすること、そして市場の揺れが生じた時こそ、分散投資やドルコスト平均法を再確認するチャンスとして捉えるべきでしょう。
これからの投資戦略
決算内容を注視しましょう。
今週の米国株は、前週の上昇を経て重要経済指標と政府情勢が交錯する週となりそうです。
今週の最大の注目は、24日に発表予定の米国9月CPI（消費者物価指数）とコアCPIです。
前回は前年比2.9％と予想を上回ったため、今回の結果次第では再び金利動向やFRBの政策スタンスに変化が生じる可能性があります。
特にエネルギー価格や住宅コストの上昇が続いた場合、インフレ再燃への懸念が強まり、利下げ期待が後退して株式市場に調整圧力がかかる展開も考えられます。
一方で、インフレ鈍化が確認されれば長期金利が安定し、ナスダックを中心としたハイテク株の反発が期待されます。
また、今週はFRB高官による講演が複数予定されており、市場参加者はその発言のトーンから11月上旬に予定されている次回FOMCの方針を読み取ろうとしています。
住宅ローン金利の上昇による住宅市場の停滞も重なって、景気減速とインフレのはざまにある複雑な経済環境が浮き彫りになると今後の利下げスケジュールにも影響するでしょう。
また、今週から本格化する7〜9月期決算シーズンも重要な焦点です。
先週までに発表されたS&P500企業の約15％が予想を上回る決算を報告しており、特にマグニフィセントセブン銘柄などの大型テック企業の結果が市場全体のセンチメントを大きく左右します。
好決算が続けば株価を下支えする一方で、コスト上昇やAI需要に対する鈍化が見られた場合は利益確定や急激な調整の動きが強まりやすくなります。
さらに、米連邦政府の一部シャットダウンが続く可能性もあり、経済指標の発表遅延や行政機能の停滞が市場の不安要素となる点にも注意が必要です。
こうした複数のイベントが重なる今週は、短期的にはボラティリティが高まりやすい一方、長期投資家にとってはポートフォリオを見直す良い機会でもあります。
インデックスファンドにコツコツ積立を続けると言う最適解を導き出せていれば不要ですが、素人インフルエンサー等に騙されて手を広げ過ぎた投資初心者は、これを機に頭を冷やすべきでしょう。
まとめ
いかがでしたか？
トランプ大統領の対中発言で急落した分はまだ取り戻していませんが、上昇基調が崩れた訳ではありません。
決算内容次第ではこのままのぺースを保つこともありますので、影響の大きい企業の決算内容はしっかり確認しましょう。
