- 30日（水）米第2四半期実質GDP発表
- 30日（水）米7月FOMC
- 1日（金）米7月雇用統計発表
これまでの動き
先週の米国株は、S&P500やNASDAQなど米国株主要指数が連続で史上最高値を更新するという極めて好調な展開を見せました。
加えて、投資家心理の改善や主要企業の好決算、さらにはFRB（米連邦準備制度理事会）の政策金利見通しへの安心感といった複合的な要因が重なったことで、米国経済のソフトランディング期待が一気に高まり、市場全体にリスク選好の流れが広がった週となりました。
特に、好決算を発表したDeckers Brandsや医療機器のEdwards Lifesciencesも堅調な業績と今後の成長期待から好調な株価推移である一方、Intelは予想を下回る決算で8.5%の急落を記録するなど、個別株間の明暗が分かれました。
市場全体としては、テクノロジー株と医療関連株を中心に広範な買いが入ったことが相場全体の押し上げ要因となりました。
さらに7月末のFOMC（米連邦公開市場委員会）における年内利下げ姿勢の観測が強まっていることや、物価上昇率の鈍化によるインフレ懸念の後退、そしてフィリピンや欧州との貿易交渉の進展といった地政学的・経済的安心材料が相次いだことで投資家は一段と前向きな姿勢を見せました。
投資家の間でも、7月のFOMCではほぼ現状維持で間違いないとする一方で、9月のFOMCでは0.25％利下げの確率が6割を超えるなど、早期利下げ期待が根強いのは、トランプ大統領がパウエルFRB議長に利下げ圧力を掛けているなどの情報であり、今後の不透明感が増す状況となっています。
これからの投資戦略
決算に注目しましょう。
今週の米国株は、7月史上最高値更新の勢いを保ったまま高値圏で推移出来るかがポイントです。
7月30日のFOMCで予想どおり政策金利据え置きが発表されるか、またパウエルFRB議長がFOMC後の会見で年内の利下げスケジュールについて言及するかなどがカギとなっており、早期利下げを期待した投資家がこの結果によりどう動くか注目です。
加えて、8月1日に期限を迎えるトランプ政権による関税の発動についても、EU（欧州連合）との間で15%を上限とする段階的関税緩和案の交渉が最終合意に至る見込みとなれば、貿易戦争への懸念が大きく後退して市場のリスクオンムードを支える形となるでしょう。
その一方で、週後半にはマグニフィセントセブン銘柄の決算発表が相次ぎ、市場の注目がAI関連の収益見通しやクラウド事業の成長率に集まるため、各社ともに堅調な決算やガイダンスを示せるかが注目です。
トランプ関税を発端とした半導体輸出規制も、AI関連銘柄や半導体セクターの需要が引き続き旺盛であると分かれば、市場にも安心感が広がり引き続きリスク先行の流れは続くでしょう。
最後に、8月1日に発表される7月雇用統計は、非農業部門新規雇用者数が予想10.0万人を上回ることが出来るのか、また失業率など米国労働市場の実態がどうなっているかを把握する大事な指標となります。
今なお続く賃金インフレを抑え込めるのか、インフレ再燃のきっかけが現れるのか、FRBの利下げ姿勢に大きな影響を与えるため重要なイベントとなります。
まとめると、ポジティブ要因により米国株は最高値を更新し続けているものの、直近のリスクが完全に払拭された訳ではないため過度な楽観視は危険です。
決算良好銘柄を選別しつつ、トランプ関税やFRBの動きなどにも注意を払いましょう。
長期投資家や新NISA（少額投資非課税制度）を利用した積立投資などの投資初心者は、目の前のニュースや株価に一喜一憂せずコツコツ継続する事が大事です。
長期投資は見ている視点が違います。
従って、必要なスキルも違いますので、SNS等で騒がれるような素人インフルエンサー等に惑わされず最初に決めた投資目的を忘れないようにして下さい。
まとめ
いかがでしたか？
株価が史上最高値を更新したニュースで、これまで退場していた所謂新NISA損切り民も市場に戻ってきているようです。
しかし、あなたの投資目的や意識がはっきりしていないと、再びの下落で同じ過ちを繰り返すでしょう。
そうならないためにも、日々のホームワークが欠かさない様にしましょう。
