- 円安是正は財務省の責任
- 日銀の使命は物価安定
- インフレの正しい理解の欠如
日銀のガバナンス崩壊
日本銀行の植田総裁は、2025年1月24日の日銀金融政策決定会合で、政策金利を0.25％から0.50％に引き上げました。
この情報は、日銀会合の何日も前から何度も報道されており、日銀の管理体制などガバナンスが崩壊している事を世界に知らしめました。
前回の利上げで日経平均など主要指数が暴落した事がトラウマになっているなど複数の意味不明な情報も出回っていますが、日銀内部で決めるべき政策決定権が外部にあるのだとしたら大問題です。
今も言われている統合政府の論理に関しては「日銀の独立性を」などと揶揄しておきながら、日銀金融政策決定会合の利上げに関しては平気で外部から圧力をかける。
これが正常な決定でない事は、これまでの報道内容や推進している立場を見れば明らかでしょう。
なぜ、このような暴挙が繰り返される？
そもそも、今回の追加利上げも含めたゼロ金利解除以降の政策自体が、日本経済を衰退させる暴挙であるにも関わらずなぜ強行されるのでしょうか？
日銀の使命は物価の安定ですから、昨今の物価高がインフレだという認識なら利上げの実行は当然かもしれません。
しかし、日本の物価上昇の主因はコストプッシュインフレです。
消費者物価指数が3％を超えていると言うだけで利上げするのは早計であり、物価高の原因によって対処が変わってくるはずにも関わらず、なぜか皆一様にインフレだと連呼して利上げを強行しました。
当然ですが、無意味な政策で物価高が改善するはずもなく、マイナス金利解除から一切の効果は見られません。
次の多い意見として、昨今の過剰な円安が物価高の原因なのだと主張するものです。
確かに、2022年以降の米国による利上げ政策で、日米金利差が広がり今の様な1ドル150円台が当たり前の様な為替相場が形成されたかもしれません。
円安は輸入する側にとって為替差損の影響を受けますので、コスト増による物価高の一因となります。
しかし、円安を是正するために日銀が利上げをするのはそもそも間違いであり、本来あってはならない事です。
それは日銀も分かっているので、決して為替に関する発言はしません。
仮に、円安による物価高が原因なのであれば、その是正や正常化は財務省の責任になります。
以前から急激な円安の都度、財務大臣や財務省の行政官が為替介入や口先介入などを行っているのが証拠で、今はほとんど行われず本来の責任者は為替に関して放置しています。
他にも、もっともらしい意見を言う有識者や専門家と呼ばれる立場ある人物達の発言もありますが、どれも実体経済を把握しているような議論になっておらず、いかに主流派経済学が愚かであるかが分かるような事ばかりが展開されています。
日銀の愚行によって生じる影響とは？
この様な日銀の暴挙を許した結果、日本国内では資金調達コストの増加で投資意欲を削ぐことになるでしょう。
もともと日本国内には資金需要が無いため、積極的な投資を行う企業はごく一部にしか存在しません。
利上げの意味は資金調達の抑制ですから、そもそも資金需要が無い所に抑制して何の効果があるのか理解に苦しみます。
つまり、景気回復の足枷にしかならず、日本国の経済成長など夢のまた夢という訳です。
加えて、利上げはデフレ化政策であり、日本は現在スタグフレーションの状態であるため本来の対策と真逆の事をしています。
目先の消費者物価指数の結果でデフレ状態ではないと再三発言しているものの、実体経済は日本国民が理解している様に実質賃金の低下や物価高で生活がみるみる苦しくなっています。
それに対する政府の経済対策は一切行われず、あろうことか更に増税する事を決定しています。
当然ですが、住宅ローンや各種ローンの金利上昇による家計負担が増大します。
ただでさえ、2年以上も実質賃金が下落しているにも関わらず無能な政府はそれを放置していたのですから、ここにきてのローン金利上昇は多くの家庭に深刻なダメージを与える事になるでしょう。
金利上昇による利息の恩恵ばかり報道され、このような実体経済へのダメージは意図的に隠すオールドメディアの手法も秀逸です。
あなたも一度は聞いたことがあると思います。
「金利ある世界へ」と。
多くの素人インフルエンサーが連呼したこの空しい響きも、日本経済を理解できていない無知を曝け出すだけです。
結局、期待していたはずの為替は一切の影響を受けず、未だ円安トレンドは変化していません。
なぜ、ここまで日本国を衰退させるのか？
貨幣に対する認識が間違っているからです。
貨幣とは負債です。
この真実を知らなかったため、デフレ脱却を謳ったアベノミクスを失敗に追い込んだ元凶の一つが、経済学や貨幣観を理解していなかったリフレ派の存在です。
今や完全に廃れた理論ですが、当時はこれこそがデフレ脱却のカギだと言わんばかりに主流派経済学の一つとして跳梁跋扈していました。
そして、今でも一部の間で言われているインフレ・デフレは貨幣現象と言ったドンデモ理論の元です。
口に出すのも恥ずかしい理論がまかり通っていたのは、日本国民のほとんどが貨幣と言う物を理解していなかったからです。
令和の今でこそ、僅かに貨幣の本質を理解する日本人は増えましたが、まだ多くの日本人が貨幣を得るために人生のほとんどを犠牲にしている割に貨幣が何であるかを全く理解していないと言う有様です。
日本人は学校や社会で学ばない事には一切関心が無いため、教育機関が意図して間違ったことを教えればそれが正しいと何の疑いもなく信じ込みます。
それが権力者にとって非常に都合が良いため、誰もそのことに対し正そうとしませんでした。
しかし、今回の衆議院選挙でも分かると通り、少なくない日本国民は目の前の危機的状況を目にしてようやく目が覚めたことで、無関心な国民は無能な政治家に支配される構図が少しずつ変わろうとしています。
世界的にもその流れが加速しており、緊縮財政・財政均衡主義を唱える政権は次々と倒されています。
日本で言われている主流派経済学が間違っている事を世界はとっくに気付いているのです。
もしかしたら、日本がかつての様な経済成長が出来る国になる最後のチャンスかもしれません。
日本国の輸出依存度は20％にも満たない程度のものであり、多くは個人消費である内需の成長が必要なのです。
そのための土台が貨幣を正しく理解することなのです。
まとめ
いかがでしたか？
令和に入って、徐々に金融教育が学校で広がるようになりましたが、その内情は全く実体経済に即したものではありません。
加えて、教える側も経済・貨幣についての理解がありませんので、素人が素人に教えていると言う悪循環から逃れられません。
大学教授等の大層な肩書を持っていても、貨幣に関しては素人同然ですのであなた自身が積極的に正しい貨幣観を学ぼうとしない限り理解する機会はないかもしれません。
しかし、貨幣を正しく理解することは、あなたの人生にとって大きなプラスになりますのでしっかり勉強しましょう。
