- 2日（月）米1月ISM製造業景況感指数発表
- 6日（金）米1月雇用統計発表
- メガテック企業の決算続く
これまでの動き
先週の米国株は、主要指数が不安定な動きとなりつつも月末にかけて全体として上昇基調を維持する形となり、中長期的な資産形成のヒントが多く含まれる週でした。
まず週初は、米国株主要指数は堅調な滑り出しとなり、前週の失地回復ムードが優勢でした。
特に銀行・金融株なども買い戻しが入り、S&P500は年初から年初来＋1.24％程度の伸びを見せました。
翌日はやや強弱まちまちの展開となりました。
米政府が、高齢者向け公的医療保険「メディケア」の民間委託プランに対する2027年度の支払額を実質据え置く方針を示したことで、ヘルスケア保険株が大幅安となりました。
しかし、ハイテク株はここでも堅調だったため、これは保険セクターの弱さをテクノロジーおよび大型成長株の上昇が相殺した形です。
28日は、FOMC（米連邦公開市場委員会）による政策金利据え置きが発表され、市場はこのニュースを慎重に消化しました。
結果として主要指数は横ばい基調となり、ナスダック中心に小幅上昇する場面もありましたが、大きなトレンドの転換とはなりませんでした。
これは、金利環境がしばらく安定的に推移する可能性を織り込んだ動きとも言えます。
週末には、FRB次期議長にケビン・ウォーシュ氏が指名候補として浮上したニュースなどを受けてマーケットは急反転しました。
これを受けて米国株主要指数は下落に転じ、特にテクノロジー株の利益確定売りが出ました。
金属・貴金属市場では、ゴールド・シルバーが急落し、リスクオフの動きも顕著になりました。
こうした米国株の動きを週間で整理すると、主要3指数の全体では指数ごとの差が目立つ一週間でした。
特に、エネルギー、コミュニケーションサービス、生活必需品などのセクターは比較的堅調であった一方、ヘルスケアや一部テクノロジー株は利益確定の圧力が強かったことが分かります。
この週を通じてのマーケットメッセージは、米国株は依然として高値圏にあるものの、金利動向や政治・FRB による不確実性でボラティリティが高まっているという点です。
政策金利が据え置かれたことで一時的な安心感は生まれましたが、次期FRB議長候補への警戒やインフレ指標の上昇が短期的な下振れリスクを高めています。
これは中長期の資産形成においては押し目買いの好機とも見なせますが、リスク管理を徹底することが重要です。
これからの投資戦略
雇用統計と決算内容に注目しましょう。
今週の米国株は、方向性を決定づける極めて重要な週と位置づけられます。
この週は、ISM指数、雇用関連指標、主要中央銀行の金融政策判断が集中しており、短期トレーダーだけでなく、中長期で資産形成を行う投資家にとっても無視できないイベントが続きます。
2日には、1月分のISM製造業景況指数が発表されます。
ISM製造業指数は50を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示す指標で、直近では50前後の攻防が続いており、市場予想も50前後の小幅な改善または横ばいが中心です。
仮に50を明確に上回る結果となれば、米国景気の底堅さが再確認され、株式市場にはプラス材料となる一方、インフレ再燃や金利高止まりへの警戒が強まる可能性もあります。
週中は、この週の中でも特に情報量が多い1日となります。
米国では1月分のADP雇用統計が発表され、民間部門の雇用者数の増減が明らかになります。
ADPは週末の米国雇用統計の先行指標として注目され、市場予想では数万人規模の増加が見込まれています。
同時に発表されるISM非製造業景況指数（サービス業PMI）は、米国経済の約7割を占めるサービス業の景況感を示す重要指標であり、こちらも50を上回るかどうかが株価の方向性を左右します。
さらに欧州ではユーロ圏の消費者物価指数（HICP）が公表され、インフレ鈍化が確認されるかどうかがECBの今後の金融政策を占う材料となります。
6日には、この週最大の注目イベントである米国雇用統計（1月分）が発表されます。
非農業部門雇用者数、失業率、平均時給という3つの重要データが同時に公表され、市場のボラティリティは一気に高まります。
市場予想では雇用者数は数万人規模の増加、失業率は4％前後での横ばいが想定されていますが、結果次第ではFRBの利下げ時期観測が大きく修正される可能性があります。
同日に発表されるミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）も、個人消費の先行きを占う上で重要な補足データとなります。
このように今週は、景況感・雇用・金融政策という市場を動かす三大要素が同時に試される期間です。
短期的には値動きが荒くなる可能性がありますが、中長期の資産形成という視点では、これらの指標を通じて米国経済の基調を冷静に見極めることが重要です。
投資初心者や新NISAを利用して長期積立を行っている人は、相場を当てようとせずコツコツ継続する事が必要です。
雇用統計や金利、株価指数の上下はニュースとして目立ちますが、長期積立においてそれらを完璧に予測する必要はありません。
実際には、プロでも継続的に当てることはできません。
加えて、新NISAは短期売買で利益を狙う制度ではなく、時間を味方につけて資産を育てる仕組みです。
つまり、価格が上がったか下がったかよりも、決めた金額を決めたタイミングで淡々と積み立て続けられているかどうかが成否を分けます。
相場が不安定な局面では、今は高いから様子見、下がったら一気に買おうと考えがちですが、その判断こそが将来のリターンを削ってしまいます。
積立投資では下落局面こそ同じ金額で多くの口数を買えるため、むしろ有利な期間であり、過去のデータを見ても、暴落時に積立をやめなかった人ほど長期的に大きな成果を得ています。
また、毎日の株価をチェックするよりも、自分の行動を管理することの方が重要です。
新NISAで成果を出している人に共通しているのは、特別な銘柄選択や相場予測ではなく、20年続けられる商品を選び、どんな相場でも積立を止めず、ニュースに感情を揺さぶられない姿勢です。
短期的な下落や不安材料は必ず訪れますが、それは失敗ではなく、将来のリターンを仕込む過程にすぎません。
まとめ
いかがでしたか？
今週は、引き続きの重要決算と雇用統計発表と言う忙しい週になるでしょう。
しかし、投資を続けていく上では欠かせない情報ですので、かならずチェックして今後の保有銘柄を決めるようにしましょう。
これまでは米国株が世界中の投資家の資産を増やしてきましたが、今後もそうなるとは限りません。
世界全体の動きを見ながら行動していきましょう。
