【米国株見通し】1月19日〜23日の米国株はなぜ乱高下したのか？S&P500・NASDAQの動きを徹底解説

これまでの動き

先週の米国株式は、結論から言うと方向感のない不安定な相場であり、短期的には慎重姿勢が正解だった一週間でした。

この期間、S&P500、ダウ平均、NASDAQの主要3指数はいずれも大きなトレンドを形成できず、下落と反発を繰り返す展開となりました。

週初は、FRBの金融政策を巡る不透明感や、利下げ期待の後退を背景に投資家心理が慎重化し、S&P500はおよそ6,940ポイント近辺でスタートしました。

翌日には市場の緊張感が一気に高まり、政治・地政学リスクや関税政策への警戒が再燃したことで、S&P500は前日比で約2％下落、NASDAQも2％を超える下げとなり、2025年後半以降で最大級の下落率を記録しました。

この日は米国10年債利回りが上昇し、株式から債券や金などの安全資産へ資金が移動したことが、数字の面からも確認されています。

しかし、その翌日には流れが一変します。

前日の下落が、過度なリスク回避だったとの見方が広がり、トランプ大統領のグリーンランド領有を巡るユーロ圏との対立による追加関税や軍事行動等の発言が撤回され、関税リスクに関する過激なシナリオが後退したことで買い戻しが入り、主要指数は上昇に転じました。

この反発局面では、時価総額ベースで数千億ドル規模の資金が株式市場に戻ったと推計されており、短期筋の影響が大きかったことが分かります。

週中にかけては再び落ち着いた展開となり、主要指数は小幅な上昇と下落を繰り返しながらほぼ横ばいで推移しました。

結果的に乱高下したが、何も進んでいない一週間という印象を残しました。

この期間を通じて特徴的だったのは、VIX指数が高止まりし、投資家がリスクを取り切れていない点です。

また、金価格が高値圏を維持し、米国債への需要も底堅かったことから、市場全体に防御的な資金配分が続いていたことが数字からも読み取れます。

つまり、この週の米国株は強気でも弱気でもなく、次の材料待ちの状態にありました。

投資戦略としては、短期的な値動きに振り回されるよりも、FRBの金融政策、米国企業の決算動向、そして政治・貿易政策という3つの軸を冷静に見極める姿勢が重要だったと言えます。

2026年相場は引き続きボラティリティが高くなる可能性があり、この1月第3週の動きは今年の相場の縮図とも言える内容でした。

短期トレードには難易度が高い一方で、中長期の資産形成を考える投資家にとっては、焦らずポジション管理を徹底する重要性を再確認する一週間だったと言えるでしょう。

重要企業の決算をしっかり確認しましょう。

今週の米国株は、年初相場の方向性を決定づける極めて重要な1週間と位置づけられ、金融政策・経済指標・企業決算という三つの材料が同時に市場へ影響を与える局面となります。

まず最大の注目イベントは28日に予定されているFOMC（米連邦公開市場委員会）です。

市場では政策金利は据え置き予想が大勢ですが、注目点は利下げ時期に関するFRBのスタンスです。

直近データでは米国のコアインフレ率は依然としてFRB目標の2％を上回っており、10年国債利回りも高止まりしているため、声明文やパウエル議長の記者会見で早期利下げに慎重な姿勢が示されれば、株式市場には一時的な下押し圧力がかかる可能性があります。

一方で、この週は経済指標以上に企業決算の影響が極めて大きく、Microsoft、Meta、Tesla、Appleといった時価総額上位のテクノロジー企業が集中して決算を発表します。

これらの企業はS&P500やNASDAQへの指数寄与度が高く、売上成長率やAI投資、設備投資計画に関するガイダンス次第で市場全体のトレンドが決まる可能性があります。

特にAI関連投資の継続性や広告収入、個人消費の動向は、2026年相場を占う重要なヒントになります。

つまり、この1月最終週の米国株は、単なる短期的な値動きではなく、金融政策、景気の実体、企業業績という三つの視点から今年の相場環境を判断する分岐点となります。

投資家にとっては一時的な上下に振り回されるよりも、FOMCのメッセージと主要企業の決算内容を冷静に読み取り、中長期の資産形成戦略を再確認することが最も重要な一週間になると言えるでしょう。

いかがでしたか？

FOMCと決算、この二つの重要イベントが2026年の相場を占う極めて重要なイベントとなります。

常にAIバブル崩壊が叫ばれながらも、これまで成長を維持してきたAI関連銘柄や半導体セクターが今後も成長路線を維持できるか、米国の実体経済がどのように変化しているのか、今回の決算はこれまで以上に多くの事を語りかけてくれるに違いありません。

この重要な週を乗り切るため、正しい情報収集を徹底しましょう。