2025年6月末、日本の国税収が過去最高の75兆円台に達する見通しだと発表されました。
景気が回復している？、給料も増えるかも？と期待する人がいる一方で、実はこのニュースは、私たちの家計への見えない圧力を示す重要なサインでもあります。
なぜ税収が伸びているのか？
その背景には、物価上昇（コストプッシュインフレ）による実質的な負担増があり、現金貯金だけに頼る家計ほどダメージを受けやすい状況が進行しています。
この記事では、
🔸 税収増が意味する本当のリスク
🔸 インフレ時代にお金を守る考え方
をわかりやすく解説します。
今の生活は苦しくないけど、このままで大丈夫？と感じた方にこそ読んでほしい内容です。
なぜ税収が増えているのか？
日本の国税収が、2024年度に過去最高の75兆円台に達する見通しとなり話題を集めています。
一見すると国の財政が潤っているとポジティブに受け止められがちですが、その背景には私たちの家計に直結する物価高の影響があります。
特に注目すべきは、消費税の増収です。
消費税は買い物やサービスを利用した際に支払う税金で、税率が変わらなくても、モノやサービスの価格が上がれば自動的に税額も増えます。
たとえば、同じ商品を1,000円から1,100円に値上げすると、価格転嫁された場合の消費税は80円から88円に増えるわけです。
このように、物価上昇がそのまま税収増に直結しているのです。
また、法人税や所得税の増加も物価高と無関係ではありません。
物価上昇に対応するために価格を引き上げた企業が収益を伸ばした結果、法人税の納税額が増加します。
一方で、給与水準が多少上がったことで所得税の税額も増えましたが、実質賃金（物価を考慮した購買力）はむしろ下がっているというデータもあります。
つまり、税収の伸びは国が豊かになった結果ではなく、物価高という見えない増税によって民間から吸い上げられ貨幣が消滅した結果と言えるのです。
これを踏まえると、物価上昇下では現金だけで資産を持つことがいかにリスクであるかが見えてきます。
だからこそ、今こそ投資などによる資産形成の重要性が増しているのです。
現金だけの貯金はインフレで目減りする
多くの日本人が現金こそ安全と考え、銀行預金に頼った資産管理を続けています。
しかし、その現金が静かに価値を失っていることに気づいている人は、意外と少ないのではないでしょうか。
その原因は、近年続いている物価上昇です。
たとえば、1年前に100円で買えた商品が、現在は110円になっていたとします。
この場合、あなたの1万円の貯金では、買える物の量が10％減ったことになります。
つまり、貯金の実質的な価値が下がったということです。
これは、金額は減っていないのに、使える価値が下がるという目に見えない損失＝インフレリスクです。
特に日本の普通預金の金利は0.2％程度しかなく、100万円を1年間預けても利息はわずか2000円です。
一方で、物価が2～3％上昇すれば、1年間で数万円分の購買力が失われてしまいます。
このような状況では、銀行にお金を預けておけば安心という従来の価値観が通用しなくなっています。
現金の価値が下がり続ける時代には、インフレに強い資産を持つことが不可欠です。
具体的には、株式、投資信託、不動産、金などが候補になります。
特に初心者におすすめなのが、新NISAを活用したインデックス投資や、ドル建ての米国ETFなどです。
これらは物価とともに価値が上がりやすく、インフレヘッジ（価値の下落防止）として効果が期待できます。
現金＝安心という常識はすでに時代遅れです。
将来の生活を守るために、今こそお金の価値を守る行動を始めましょう。
税金の仕組みを知れば投資が最強の節税になる
節税と聞くと、経費の計上や確定申告の工夫といった複雑で面倒な作業をイメージする方も多いでしょう。
しかし、投資初心者でも簡単にできる最強の節税が存在します。
それが非課税口座を活用した資産運用です。
日本の税制では、通常の証券口座で得た株式の売却益や配当金、投資信託の分配金には約20.315％の税金がかかります。
たとえば、年間10万円の利益を出しても、税金で約2万円が引かれてしまうのです。
その結果、知らず知らずのうちに投資の成果が削られていることになります。
ところが、NISA（少額投資非課税制度）を活用すれば、この税金が一切かかりません。
たとえば、成長投資枠で年間240万円までの投資に対し、無期限、運用利益がすべて非課税です。
つまり、利益をそのまま丸ごと受け取れる仕組みです。
特に、つみたて投資枠（年間120万円）を活用すれば、初心者でも毎月1〜5万円の積立でも、将来に向けて効率よく資産を形成できます。
税金を引かれずに複利効果を最大化できるため、長期投資ほど効果は大きくなります。
これは、節税と資産形成を同時に実現できる極めて稀な制度です。
加えて、将来的にインフレや増税のリスクが高まることを考えると、今からNISAで非課税口座を確保しておくことが、最も堅実な家計防衛策となります。
まとめ
いかがでしたか？
税収が5年連続で過去最高を更新する見通しとなりました。
これは表向きには景気が回復している、国の財政が健全化しているように思えるかもしれません。
しかし、真実は民間から貨幣を消滅させ購買力を下げる恐ろしい数字なのです。
本来のデマンドプルインフレの際に増税し、その結果税収が過去最高を記録したのであれば民間の景気を冷やす効果となり正しい政策です。
ただ、今は実質賃金が下がり続けている事からも分かる通り、日本の経済は決して良くはありません。
これまで言われてきたデフレ脱却も、世界的な物価上昇でデフレ状態ではなくなったと言うだけで、根本的な問題は何一つ解決されていません。
加えて、米不足からも分かる通り、増税・緊縮財政が日本国の根幹を破壊し続けています。
国の政策は選挙でしか変えられませんが、直近の対策として一人一人が出来る事は何かを真剣に考えましょう。
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