- 15日（水）米12月CPI発表
- 16日（木）米12月小売売上高発表
- 決算シーズンが本格化
これまでの動き
先週の米国株は、堅調な経済指標などでインフレ再燃が強く意識され、米長期金利の上昇などで株価は軟調な転換となりました。
2025年1月10日に発表された雇用統計の結果は以下の通り。
非農業部門雇用者数前月比予想16.4万人に対し、結果25.6万人。
失業率予想4.2％に対し、結果4.1％。
平均時給+10￠。
特に、これまで下落していた小売業の雇用が増加に転じた事や、ヘルスケア分野や政府雇用の増加などが目立ち、トランプ大統領の関税に対する駆け込み需要があった事を考えると自然な流れかもしれません。
しかし、今の相場の望みはインフレ鎮静化による利下げ政策の継続であり、一時的な需要増であっても経済指標の堅調さはインフレ再燃を想起させるには十分なインパクトでした。
トランプ大統領の政策の中には、減税や経済対策などの経済成長につながる可能性の高いものもあるため、米国経済が一気にリセッション入りする可能性は今の所あまり感じられません。
ただ、どちらにしろ長期金利が上昇する要因になっているため、2025年最初の相場はかなり苦しいものになる可能性があります。
長期金利の上昇は株価にとってネガティブ要因であり、債券投資家が実質利回りの低下を嫌気して債券を手放すことで債券価格は下落し更なる上昇要因となります。
インフレが経済成長等のデマンドプルインフレによるものであれば、資金はリスク資産へ流れ込む可能性もあります。
しかし、今の米国はコストプッシュインフレによる上昇がメインと考えますのでそれも難しいかもしれません。
従って、実体経済の落ち込みやインフレによる更なる経済への打撃を考えると、今の相場には落ち着いて対処する必要があります。
これからの投資戦略
決算内容を注視しましょう。
今週は銀行セクターの決算が発表され、米国企業は本格的な決算シーズンとなります。
今の株価下落を吹き飛ばすような好調決算が発表される企業以外は、かなり苦しい内容になるかもしれません。
特に、最終消費者に価格転嫁された分野は売上の落ち込みが顕著です。
需要が無いのに価格転嫁すれば消費が落ち込むのは日本と同じで、これまで活況だった個人消費はインフレや駆け込み需要の反動などネガティブ要因が多すぎます。
それが反映された決算となると、コンセンサス予想を上回るのが非常に難しくなります。
加えて、来期以降のガイダンスが予想を下回れば、今後の成長力に疑問が生まれますからこれまで米国株を牽引してきたAI関連銘柄や半導体セクターなども楽観視できません。
従って、2024年の様に何を買っても良いと言うような相場ではありません。
ただし、積立投資を利用した長期投資家は悲観する必要がなく、これまで通りコツコツを継続する事が一番です。
新NISA（少額投資非課税制度）は2年目に入り、認知度の高まりから新たに始める投資初心者が更に増える事でしょう。
投資を始めるきっかけは人それぞれでしょうが、守るべき事に大差はありませんからあなたの投資目的を忘れず淡々と続けましょう。
しかし、日々のホームワークは忘れず、あなたにあった情報を得続ける努力は欠かさないようにして下さい。
下落相場でアタフタしている内は長期投資の意味を理解していないので、間違ったファンドに投資しているなどと言った単純なミス以外は慌てず見つめ直しましょう。
まとめ
いかがでしたか？
新年早々下落相場が続いて不安になる投資初心者は少なくありません。
しかし、あなたの投資目的が短期目線でないのなら、全く焦る必要はありません。
無駄な情報に振り回されない強いマインドを持ちましょう。
