- 29日（水）米FOMC
- 31日（金）米12月PCEデフレーター発表
- 巨大テック企業決算発表
これまでの動き
先週の米国株は、トランプ大統領の就任後多くの大統領令や政策の期待感などから、堅調な週となりました。
加えて、本格化している決算が幸先の良いスタートとなっている事や、米長期金利が現在4.59％に低下している事などもポジティブ要因として捉えられています。
これまで、オールドメディアのほとんどでトランプ氏へのネガティブキャンペーンを行っていたものの、蓋を開けてみれば圧勝すると言うオールドメディアの洗脳装置としての役割には陰りが見えています。
トランプ大統領は就任後、すぐに多くの大統領令に署名しましたが、一部過激なものがあれどそのほとんどが米国にとって当たり前の物であり、これまでがむしろ過剰な配慮によって歪められていたものばかりです。
米国の誕生からそれほど年月は経っておらず、日本に比べて大きな流れを変えるのに日数は必要としない点もポジティブ要因となりそうです。
しかし、一方で以前から言われていた関税の実行も控えており、米国経済が再びインフレにならないかの不安感は投資家の間で広がるかもしれません。
今の米国のインフレの主因はコストプッシュインフレであり、これまでＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が懸命に抑え込んでいたデマンドプルインフレとは意味合いが変わっています。
米国経済の底堅さは今も維持されていますのでデマンドプルインフレ要因が全く無い訳ではありませんが、最終消費者への価格転嫁が消費者の購買意欲を削いでいる事から、一部のセクターでは価格転嫁が消費者に受け入れられていません。
その証拠に、小売セクターにおける企業の明暗がはっきりと分かれており、ＥＣ（インターネット販売）サイトに重点を置いている企業の一人勝ちとなっているのが株価からも分かると思います。
従って、今後の政策次第では米国経済のインフレが再認識されると、ＦＲＢが行ってきた利下げ政策転換の可能性が高まり株価に大きな影響を与えるかもしれません。
企業の決算内容が良い事が幸いして主要株価指数は堅調に推移していますが、長期金利の上昇など株価にとって大きなネガティブ要因の可能性も考慮しましょう。
一方日本では、1月の日銀金融政策決定会合で追加利上げが決定し、0.50％程度へと無担保コール翌日物金利が上昇すると言う異常事態が発生しました。
日本経済は現在スタグフレーションに見舞われ、日本国民の可処分所得や需要が目に見えて減退し、不景気（需要不足）なのに物価高という状態となっています。
利上げはそもそも資金需要を減退させるデフレ化政策であり、デフレより深刻なスタグフレーションの国が行うべき政策ではありません。
しかし、オールドメディア全体でインフレであるという認識を植え付けて日本国民の世論を誘導しており、まるで利上げ政策が既定路線化の様な流れを作り上げました。
本来、利上げすべき時期は、資金需要が過剰なデマンドプルインフレ状態の時に行うべき政策です。
現に、米国を含めた世界中の中央銀行は、コロナ禍以降の急激なインフレに対し同じような政策を取りました。
これによって、各国の過剰な資金需要は抑制され、ロシアがウクライナ侵攻を続けているなどの地政学リスクがあっても、なんとかインフレが鎮静化され経済が正常化へと向かっています。
しかし、日本はコロナ対策を十分にしなかったことでデマンドプルインフレになることは無かったものの、他国で起きた原材料費の高騰や物流コストの増加などのコストプッシュインフレに見舞われ、消費者物価指数など数値の上ではデフレ状態には無いと判断されるようになりました。
政策の誤りで日本国を衰退に導いたことが世界中にバレた事で、一昔前までは安全資産だと言われていた円の資金需要は一気に剥落し、今では中長期的に円安トレンドであると言う認識が支配的となりました。
短期的には日米金利差などから始まった今の円安水準ですが、そもそも自国の供給力を政府の無能政策で破壊した国に継続的な投資が行われるはずもなく、円に対する資金需要が落ち込んでいる今の状況では、円安トレンドになるのも無理はありません。
つまり、日本国内への投資価値が無い事の表れであり、ＧＤＰ（国内総生産）の半数以上を占める内需が衰退しているのですから当然今後も投資価値はありません。
これからの投資戦略
決算内容を精査しましょう。
今週はマグニフィセントセブン銘柄の決算発表が行われます。
トランプ大統領のＡＩ投資拡大発表で、再びAI関連銘柄や半導体セクターなどが注目されていますが、企業が発表する今後のガイダンスやカンファレンスコールなどに明るい材料が無いと株価がギクシャクする可能性があります。
AI関連銘柄や半導体セクターは、これまで長い間米国株を牽引してきました。
しかし、どのセクターも未来永劫右肩上がりの成長を続けることは不可能です。
いつかは終わるブームだとしても、それまでは多くの投資家の関心事となりますので、投資初心者程その流れに遅れまいと手を出してしまうかもしれません。
しかし、そのような欲豚の精神で建てたポジションほど致命傷になりやすく、幾度となく多くの投資初心者を退場に導いています。
決算内容が確認できてから行動しても決して遅くはありませんので、運否天賦の行動は避けるようにしましょう。
積立投資などの長期投資家は、これまで同様コツコツを継続する事だけを考えて下さい。
特に、新NISA（少額投資非課税制度）2年目の投資初心者は、2024年に何度か訪れた下落の機会をしっかり理解し、決して安易な情報に惑わされない様にしましょう。
今年も多くの素人情報が飛び交う事でしょう。
しかし、それはあなたの投資目的を必ずしも一致するわけではありませんので、意味のない情報に踊らされて投資目的を変えない様に気を付けましょう。
まとめ
いかがでしたか？
一時的な下落局面はあったものの、株価は総じて堅調な流れになっています。
そんな時ほど気を引き締めてホームワークを続けましょう。
