- 11日（金） 米12月CPI発表
- 11日（金） 米国決算が本格化
- 年始の米国株が軟調でアノマリーなど注目
これまでの動き
2023年の年末に利益確定売りなどで米国主要指数が下落する中、元旦を挟んで新年の取引がギクシャクしています。
2023年は株式市場にとって堅調な年となり、多くの投資家は資産形成が容易な期間となりました。
しかし、その感覚が一般的になってしまうと投資行動を誤る可能性もありますので今一度再確認して下さい。
2024年1月5日（金）に発表された雇用統計の結果は以下の通り。
12月非農業部門雇用者数前月比予想16.8万人に対し、結果21.6万人。
12月失業率予想3.8％に対し、結果3.7％。
12月平均賃金+15￠。
この結果が発表され、米国経済が底堅いと確認できたことで株価は一旦切り返しましたが、FRB（米連邦準備制度理事会）の政策を楽観視していた投資家が失望する流れとなりました。
FRBの動きは、2024年は3回の利下げが予測されていますが、一部の投資家はそれ以上の回数利下げすると考えられておりその回数が4回とも5回とも言われています。
今の米国経済は、2022年のインフレをピークに低下を続けていますが、投資家の中にはこれからも米国経済が悪化しリセッションに対する政策が行われると考えています。
確かに、雇用統計の結果は予想を超えたものになっていますが、その中身を見てみると労働参加者の割合が悪化しています。
米国GDP（国内総生産）の成長率も鈍化する事が予想されていますから、その対策を講じる可能性を考えているのかもしれません。
しかし、現状はFRBの手綱さばきでソフトランディングの可能性が生まれていますので、過度な利下げが行われるとは考えにくいです。
今後の経済指標の結果にもよりますが、FRBの基本姿勢は今の政策金利を維持する事がメインシナリオと考えます。
従って、利下げを期待していた投資家が買い進めていた分、株価がギクシャクするのは仕方のないことかもしれません。
加えて、今年はアメリカ大統領選が控えており、11月に向けて大きなニュースとなる事でしょう。
現職であるバイデン大統領が再選する可能性は未知数であり、それと合わせて共和党の候補者がトランプ氏になるのではとの思惑がしきりに囁かれています。
大統領選の結果が不透明であることが株価に少なくない影響を与える可能性があります。
未来を織り込んでいくのが株式市場の性質上、不透明感の高まりは株価にとってネガティブ要因となります。
これらの要因を確認するためにも日々のホームワークは欠かせません。
一方で、日本は2019年の消費税増税、コロナ禍による景気悪化などで失われた経済活動が回復しない内にインボイス制度など次々と増税策を実行しています。
日本の実質賃金は下がり続け、とても日本が成長する土壌になっていないにも関わらず、2024年は日本銀行がマイナス金利を解除しようとする動きが見られます。
理由は日本がインフレであり円安になっていると言うのです。
確かに、その通りになればマイナス金利を解除する必要はありますが、マイナス金利の解除はこれまでのYCC（イールドカーブコントロール）修正による経済への影響が段違いで、日本で行われる様々な金利に影響を与えます。
仮に、日本が好景気で需要過多の状態であれば、日本銀行は利上げを行い市中から資金を回収する必要はありますが、今のインフレは原材料費の高騰によるコストプッシュ型インフレが原因のため正しい政策とは言えません。
加えて、今からアメリカは利下げしようかとしている段階であり、日米金利差から考えても円高要因が強く、これ以上円安に進むかは懐疑的と言えます。
従って、本来であればマイナス金利解除は必要ありませんが、過去の消費税増税と同様で一度できた流れを変えるのは難しいため恐らくマイナス金利解除は行われるでしょう。
これによって日本経済は更なるダメージを受け、2023年で唯一明るい話題であった日本株の上昇は円高・株安によって終わりを迎えるかもしれません。
これらの事を見ながら株式市場を確認しましょう。
これからの投資戦略
年始の株価を注視しましょう。
年始の株価が振るわなかった場合、その年の年間パフォーマンスがいまいちであるアノマリーがある以上、去年の様な楽観的な考えは改めた方がよさそうです。
それでも、年間のパフォーマンスは堅調であると予想されており過度に悲観する必要はありません。
新しく始まった新NISAを使って積立投資や長期投資を目的とした投資初心者は、非課税枠の恩恵が早期に受けられるようしっかりスタートさせてください。
長期投資は時間が一番重要ですので、投資期間が長ければ長いほど上昇する可能性が高まります。
有利な制度は積極的に利用しましょう。
まとめ
いかがでしたか？
2024年が始まり、新たな見方が必要となりました。
あなたの投資目的によって行動を変えていきましょう。
