- 14日（火）米10月CPI発表
- 15日（水）米10月小売売上高発表
- 米国経済は底堅い
これまでの動き
米国ではFOMC（米連邦公開市場委員会）後から米長期金利が低下し始め、現在も落ち着いた動きを見せている事から今年最後の買い場が巡ってきています。
FOMC後のパウエル議長会見で事実上の利上げ停止姿勢を見せたことが大きな要因ですが、米国の決算内容が悪くない事や米国経済自体がそれほど大きな傷を負っていない事など、様々なポジティブ要因が見受けられます。
従って、決算良好銘柄は素直に反応し上昇基調に入っているのです。
ただし、米国経済が景気後退局面に入らなかった事で再びインフレが上昇する懸念はありますから、パウエル議長も利上げの選択肢を完全に消していないという訳です。
つまり、今後も金利の動向に注意する必要はありますが、過度な悲観は必要なくなりました。
年末にかけて代表的な指数も上昇基調を維持するでしょうし、今まで金利上昇局面で苦戦していたセクターが注目されるようになり、より一層投資機会が増える事でしょう。
来年以降も米国株は上昇が期待できますので、積極的に投資していきましょう。
一方、日本では米国が苦戦していた間に一通りのセクターが買い直され、ここ一・二年の間に様々な銘柄が上昇しました。
これは、海外投資家が円安で割安な日本株を一時的に見直しただけであり、苦戦する米国株からの資金逃避と考えるべきでしょう。
なぜなら、世界中がインフレの後遺症で悩まされている中、日本だけがコロナ禍の最中に正しい財政政策を取らなかったため、先進国で唯一デマンドプル型インフレが起きなかったからです。
デマンドプル型インフレとは、すなわち需要超過によって価格が上昇する現象であり、健全なインフレとも言えますが日本では政府の失策によってそれが起きませんでした。
その後、ロシアによるウクライナ侵攻などでエネルギー・食料など原材料費の高騰に巻き込まれ、日本はコストプッシュ型インフレに悩まされることになります。
為替も、最初は日米金利差などから円安ドル高に推移しました。
しかし現在では、米国が事実上の利上げ停止、日本はYCC（イールドカーブコントロール）再修正などの所謂ステルス利上げ、加えて一昔前までは『有事の円買い』などと言われ、地政学リスクの高まりには円高に推移していた事などを考えれば、ウクライナ侵攻・中東情勢の緊迫によって既に円高基調になっていてもおかしくはありません。
ですが、円高基調になるどころかドル円は再び150円を突破しなお円安基調が継続しています。
これはもはや、日本経済の国力である供給力が衰退しているため、世界中の投資家は日本に対し本来の投資価値を失い円を必要としなくなったのではないでしょうか。
その証拠に、ここ一・二年で上昇した銘柄の多くはその後急落に見舞われ再び最高値を狙うような勢いになっていません。
安全資産とまで言われた円はその魅力を失い、30年以上日本を破壊し続けた政府によって日本は投資価値がないと世界中の投資家にバレてしまったのでしょう。
世界では大きな成長を遂げていますので、メインの投資はそれらの中から選びましょう。
これからの投資戦略
決算良好銘柄を中心に、長期的成長を目指す投資を行いましょう。
トレードで稼ぐ投資家以外は、本格的に投資行動を開始すべきでしょう。
金融引き締めの流れは転換しており、これからの上昇基調に乗るために準備してきた資金・知識をフル活用しながら今年最後の投資をしてください。
ただし、米長期金利の動向には引き続き注意する必要がありますので、インフレが再び上昇するなどと言った情報には気を付けましょう。
一方で、積立投資や長期投資などは、来年からの新NISA(少額投資非課税制度)をしっかり利用しながらコツコツ継続して下さい。
無理のない金額で、長期で資産形成する意識を持ち、一喜一憂しないなど投資マインドを高める努力を怠らないようにしましょう。
多くの場合、無知による不安が理由であるため、投資を始めた後も経済情報をチェックするなどホームワークを続けましょう。
まとめ
いかがでしたか？
来年以降は日本とそれ以外の国では明暗が分かれる事でしょう。
日本銀行も、日本の景気が回復していないにも関わらず金融緩和政策を転換しようと画策するなど、もはや日本経済を意図的に破壊するのではないかと思えるほど誤った姿勢を取っています。
日本政府に至っては、更なる増税を実行するなど日本国民を淘汰する政策を行っているため、あなたの資産はあなた自身で守らなければなりません。
そのための資産形成でもあるのです。
