- 21日(火)米11月FOMC議事要旨
- 24日(金)米11月製造業PMI発表
- 米国経済はソフトランディングできるか
これまでの動き
FRB(米連邦準備制度理事会)による利上げ局面は事実上終了した事で、株式市場はこれまで下落基調であった流れが一転し、ハイテク企業を中心に上昇基調の動きを見せました。
金利上昇局面では相対的に株式のバリュエーションが高くなり、グロース株を中心に大きく下落する展開となります。
今まではPER(株価収益率)が割高でも成長期待から買われてきましたが、長期金利が上昇する局面では無理にリスクを取ってリターンを狙わずとも金利による無リスクのリターンが得られるため、株式市場の魅力が失われます。
つまり、銀行預金や債券を購入し満期まで保有しておけばその間の利息と元本が戻ってくるため、投資家はその方が安心であると考える訳です。
しかし、現在は利上げ上昇局面ではなく、米国の長期金利も低下基調になっているため、再び株式市場に妙味が生まれたという事です。
それによって、今まで安値で放置されていたグロース株が再び注目されるようになったのです。
その証拠に、ほぼすべての投資家が12月のFOMCでは金利据え置きと考えており、加えて来年のどこかの段階で利下げに転じるのではと考えられています。
パウエル議長はインフレの急激な揺り戻し等を警戒し、直接的な利上げ停止は宣言していないものの、FRBは金利を今のまま維持していくと言う姿勢を鮮明にしています。
従って、年末に向けて米国株が活気づくのも納得いく流れなのです。
対して日本は、昨今のコストプッシュ型インフレを受けて、日本銀行がなぜかマイナス金利政策を解除するのではないかとの噂が流れています。
日本銀行は、これまで粘り強い金融緩和を続けてきましたが、政府が正しい財政政策を行わなかったためデフレ脱却することが出来ませんでした。
その後、ロシアがウクライナへ侵攻した事でエネルギー・食料など原材料費が高騰し、日本は見かけ上のインフレ率が上昇しました。
この短絡的な事象によって、金融緩和への懐疑論と言う誤った情報がオールドメディア等によって流布され、マイナス金利解除の噂へと繋がっていきました。
日本銀行にとっても、YCC(イールドカーブコントロール)再修正で長期金利が1%を超えても容認すると言う所謂ステルス利上げを続けてきており、いよいよ日本経済崩壊へ向かう政策変更を行う可能性が生まれています。
マイナス金利政策を解除すれば日本でも金利上昇へ対応する術を失い、日本経済を決定的に破壊する事となります。
そのため、噂が本当になれば日本株は全売りの局面が訪れるかもしれません。
現在は海外投資家によって日本市場も堅調ですが、かつての米国同様、金利上昇局面で供給力を自らで毀損させている日本株に投資しようと考える者はおらず、世界が再び成長へと向かっていく中で周回遅れのリセッションを迎える国に投資価値はありません。
日本株をメインに投資するのは投資初心者ぐらいでしょうから、すぐにでも世界に目を向ける必要があります。
これからの投資戦略
年末に向けて本格的な投資を続けましょう。
米国株の賑わいや、新興国など今までドル高で苦しんできた成長国が利上げ停止で再び注目されるなど、世界には投資機会が多く眠っています。
これまで現金比率を高めていた投資家も、本格的な投資をスタートさせることで今年の年間リターンの更なる上積みが狙えます。
今年・来年と投資環境は整っていますので、この上昇基調に遅れない様行動しなければなりません。
しかし、日本や中国など明暗分かれた『暗』の部分には決して投資してはいけません。
2024年から新NISA(少額投資非課税制度)が始まる事で、更に投資に興味を持つ投資初心者が増える事が予想されますが、くれぐれも金融機関の担当者などの素人に騙されない様に今からでもしっかりホームワークしてください。
あなたの大切な資産を無駄にしないためにも真剣に考えましょう。
まとめ
いかがでしたか?
来年は恐らく明暗が分かれる相場となるでしょう。
世界の上昇基調に乗って儲けるためにも行動あるのみです。