- 12日（火）米11月CPI発表
- 13日（水）米FOMC
- 14日（木）米11月小売売上高発表
これまでの動き
12月に発表される雇用統計が力強い伸びを示すのではないかとの警戒心から、株式市場は様子見ムードが続いていました。
しかし、結果は予想を上回ったものの、インフレ上昇圧力の懸念が低いことが好感されました。
発表直後は米長期金利が上昇する場面もありましたが、長期金利低下の流れを変えるような影響力はありませんでした。
今週は今年最後のFOMC（米連邦公開市場委員会）が控えており、利上げの可能性は極めて低いものの、FOMC後のパウエル議長会見でどのような見通しが示されるかが注目されています。
投資家の間でも、12月のFOMCで利上げ据え置き確率は98％を超えており、ほぼ利上げ局面は終了したと考えています。
一方で、来年の早い段階で利下げに転じると考える投資家は少なくなく、これには米国経済の底堅さからやや無理筋と考えます。
現在の政策金利を維持し、今後のインフレ率と米国経済を注視しながら政策を実行していく事が予想されます。
しかし、今週発表されるCPI（消費者物価指数）などに注意しなければなりません。
CPIの数字が予想を超えて上昇するようでは、FRBも再び金融引き締め政策を強める可能性があります。
現在は3.2％とデマンドプル型インフレはほぼ沈静化したと考えて良い水準であり、これから先も低下していくようだとソフトランディングの可能性がぐっと高まります。
株式市場にとってもポジティブ要因となり、今年最後の買い場でしっかり仕込んだ投資家は堅調な結果が得られる事でしょう。
来年以降も上昇局面は続くことが予想され、日本で始まる新NISA（少額投資非課税制度）とのタイミングも良好であると考えます。
従って、米国株は今後もメインの投資先となります。
そして、来年以降注目されるのが新興国市場でしょう。
今までは、成長率は高いものの、ドル高の影響で新興国全体が苦しんでいました。
ドルは基軸通貨であり、多くの新興国はドル建てやドル決済が主流のためドル高はあらゆる面でコスト増となります。
しかし、米国の利上げ局面が終了し、これ以上の金利上昇が無いと分かれば再びその成長率に注目される可能性が高いでしょう。
従って、これらの投資先も十分検討できます。
その一方で、来年以降投資価値がなくなるのが日本と中国です。
中国は、今も景気悪化からのデフレ危機を回避できず、これと言った対処法もありません。
かつて日本が歩んできた道をそのまま体現する状況になっており非常に危険です。
日本は、金融緩和は正しい政策でしたが、正しい財政政策を行わなかったためデフレを脱却できませんでしたが、景気回復の道筋もたたない内に日本銀行は金融緩和まで終了しようと考えています。
マイナス金利政策を解除することは金融引き締め政策を行う事と同義であり、日本で唯一正しかった政策を終了させることは本格的に日本経済を破壊するだけですが、政府はその方向で日本銀行に圧力をかけています。
日本は他国と違い、コストプッシュ型インフレが物価高騰の原因であり、円安は原材料費高騰の後に加えられた副次的原因です。
しかし、インフレと円安と言うワードだけで金融緩和を終了させる短絡的な発想で今回の話が出ており、いよいよ政府が日本を崩壊させる行動に出たという事でしょう。
たった一つ、貨幣観の過ちから始まった政府の失策は増税で日本国民を淘汰し、金融引き締めで企業を淘汰することとなります。
早期に景気回復し、経済成長で好循環を発揮していればコストプッシュ型インフレにも幾分耐性があったかもしれませんが、日本の緊縮財政が全体の供給力を破壊し続けた結果もうその力はありません。
この流れはもはや止める事は出来ず、外圧によって強制的な変化が生じるまでは自己防衛に徹するしかありません。
従って、残念ですが衰退国家に投資価値はないのです。
これからの投資戦略
年末に向けてしっかり投資しましょう。
為替が円高基調である事は、海外資産をメインにしている日本の投資家とっては為替差損の状況となります。
しかし、長期で考えれば為替差益は平準化しますし、為替を過度に心配するより株価の成長をメインで考える方が正しい思考法です。
それよりも、米長期金利の行方や企業業績のチェックなどが大切なのでホームワークを欠かさず行いましょう。
米長期金利の低下は株式市場にとってポジティブ要因であり、グロース株などにとって絶好の投資機会になりますのでそのあたりを集中して監視しましょう。
長期投資や積立投資は新NISAもコツコツと継続し、インデックスファンドを中心にポートフォリオを組みましょう。
新NISAが始まっても余計な売買はせず淡々と積み立てていく事をお勧めします。
まとめ
いかがでしたか？
来年の新NISAは非常に有効な制度です。
あなた自身のお金の流れを把握し、収入・支出・投資の管理がしっかり出来てこそ資産形成の道が開かれます。
投資できる環境を整えて来年を迎えましょう。
