【12月18日～22日】重要イベントと考え方

これまでの動き

今年最後の重要イベントである12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）が終了し、その後のパウエル議長会見で利下げに関する言及がされたことで市場は好感しました。

これは、FOMC参加メンバーが来年の政策金利水準を示すドットプロット（政策金利の見通し）で、平均年3回の利下げを予想しているという事が主な要因です。

つまり、現在の政策金利の水準では経済への引き締めが強すぎると言う判断でもあり、既に利上げ局面は終了したと考えているのです。

これまでは、米国経済がデマンドプル型インフレを主因としてインフレ率が上昇しており、賃金インフレなど経済にとって苦しい状況が続いてきました。

しかし、FRB（米連邦準備制度理事会）が行った金融引き締めが累積的に効果を発揮し、デマンドプル型インフレはほぼ沈静化した現在では、今度はその引き締めた政策金利を上手く緩める時期に来ているという事です。

FRBの使命の一つであるインフレ率2％の維持には、コストプッシュ型インフレの影響もありすぐにはその水準に到達しないかもしれませんが、FRBの責任は十分果たしたと考えて良いでしょう。

それに伴って、米長期金利もそれまでの上昇基調から一転し、今では4％を切るなど利回りは下落基調となっています。

従って、それまで見放されていた株式市場が再び注目されるようになり、グロース株などを中心に上昇している訳です。

これは新興国株にも同様の事が言えます。

基軸通貨であるドルに大きく依存している新興国では、ドル高はコスト増の要因となるため投資家の間では見放される原因となっていましたが、これ以上ドル高にならないと分かると新興国の成長率を求めて再び資金流入の可能性が高いと考えられます。

利下げはドル安要因ですので、新興国にとってはありがたい話なのです。

一方で、日本は円高基調に転換するため、円安による競争優位性や為替差益を享受して日本経済を唯一牽引していたグローバル企業を中心に成長性が失われる可能性があります。

投資家にとっても、海外資産は為替の影響を受けるため、為替差損による資産の低下を招くリスクがあります。

国内では、増税で内需を破壊し、日銀はマイナス金利解除を模索するなど、誤った政策が続けられているため供給力の衰退が続いています。

GDP（国内総生産）の半数以上を占める個人消費が毀損しているのだから当然の帰結ではありますが、それでもまだ飽き足らず増税の議論が続いています。

従って、来年以降にマイナス金利政策を解除したならば株安・円高の景気後退期が訪れる可能性が高く投資価値は無くなります。

しかし、海外は日本と違い成長軌道を崩していませんので、株価の上昇にしっかり乗っていきましょう。

年末年始はしっかり投資しましょう。

今年も残り2週間となりましたが、新NISA（少額投資非課税制度）の準備や長期投資に向けた資金確保など、やり残しが無いように行動して下さい。

米国株はFRBによる利下げ観測に対する精査が終われば株価の上昇も落ち着くかもしれませんが、それで上昇局面が終わるという訳はなく引き続き積極的に投資しましょう。

新興国はようやく日の目を見る段階まで来ていますので、内容をしっかり精査した上で投資しましょう。

日本と中国に関しては来年も投資価値はありませんので、余裕資金の一部で多少盛り上がる企業を触る程度であとは無視で良いでしょう。

世界の成長をしっかり取りに行って資産を増やして下さい。

いかがでしたか？

今は気持ちよく投資出来る環境にありますが、何事も右肩上がりで続くことは有りません。

日々のホームワークを欠かさず、全体の流れを把握し相場観を磨きましょう。