- 4日(水)米11月ISM非製造業景況感指数発表
- 6日(金)米11月雇用統計発表
- FRBの利下げ発言を注視
これまでの動き
米国株は、直近の米長期金利上昇などの影響から一時的に値を下げる場面もありましたが、先週は調整分も取り返す様に堅調な週となりました。
直近で4.4%台まで上昇した長期金利ですが、それまでの上昇基調から反転し現在では4.2%台まで低下しています。
金利上昇は株式のバリュエーションにとってネガティブ要因となりますので、高金利下や長期金利の上昇局面での株式市場は厳しい状況となります。
しかし、FRB(米連邦準備制度理事会)が利下げへ方針転換していること、トランプ政権がドル高を容認し難い事などを考えれば、これからの金利は低下していく可能性が高いでしょう。
確かに、直近の経済指標を確認すると米国経済が底堅いことが分かりますし、一般的に長期金利の低下は景気後退を示唆する状況の時に起こりやすいため、今の状況が続く限り根本的なドルの需要、即ちドルの強さは今後も変わらないでしょう。
つまり、長期的なドル高の流れは続くと考えます。
ただし、ドル高は貿易などに不利のため、いつまでも過度なドル高を放置するとは考えにくいでしょう。
それでも市場参加者の多くは、トランプ政権がドル高を先導し長期金利が上昇すると考えているようです。
つまり、トランプ新大統領が前回政権を担っていた時に行っていた事など忘れてしまったのか、円安ドル高の市場が加速すると情報を流しているのです。
その考えには大いに疑問が残ります。
一方で、今後も米国経済が底堅いとなれば、FRBは利下げのペースを鈍化させる可能性が高いと考えられます。
投資家の間では、12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で0.25%利下げの確率が約65%と、先週に比べ利下げする確率は上昇していますが、来年以降の利下げスケジュールは大幅に鈍化するのではないかと考えているようです。
利下げは金利低下要因になりますので、利下げがこれまで通り行われないとすると投資家などの失望から金利上昇の可能性は考えられます。
いずれにしろ、今後に発表される雇用統計を始めとした重要指標は大事である事や、トランプ政権の経済対策や関税に関する動向など、来年以降の株価に大きな影響を与える要素はしっかり確認する必要があります。
今はリスク先行で様々なアセットが上昇基調にありますが、これから徐々に選別されポートフォリオによる収益差が顕著となる事でしょう。
年末にかけて、アノマリー的には上昇基調の流れが強いですが、この機会にしっかり保有銘柄を精査する必要があるかもしれません。
これからの投資戦略
来年に向けて投資目的をしっかり確認しましょう。
2024年1月から始まった新NISA(少額投資非課税制度)によって日本でも多くの投資初心者が生まれましたが、その投資初心者の一定数は既に相場から退場しています。
その原因の多くは、投資に関するホームワークを怠り、ネットに散見される素人インフルエンサーの言葉を鵜呑みにして始めたからだと考えられます。
ネットは情報を取り入れるには最適なツールではありますが、同時に嘘や解釈違いなどのフェイクニュースも多く混じっています。
日本のオールドメディアの様に嘘しか言わない情報媒体とは違い、ネットの情報は正誤の判断が検索者自身のリテラシーに大きく依存しています。
従って、これまでの様に一方的な情報の取り入れ方ではなく、自分自身でどれだけ情報を探しに行けるか、或いはその情報が正しいのかを多角的に調査する能力が求められるという訳です。
その情報が正しいかの判断基準の根拠があなたの投資目的なのです。
どんなに有名で専門的な職に就いた者の発言であっても、そもそもあなたの投資目的に合わない視点からの情報なら何の役にも立ちません。
「あの人が言っているから」などと崇拝する気持ちは分かりますが、投資は自己責任である以上最後はあなたの決断しかないのです。
その指針になる土台を理解しない内に投資すれば、失敗して退場するのは至極当然ではないでしょうか。
新NISAから投資を始めた投資初心者の多くは長期保有を前提としているでしょうから、投資タイミングや銘柄選定など長期投資における投資行動を関係ない所で情報を集めていても意味は無いという訳です。
資産形成初期の段階で出口戦略に悩むなどが最たるものですが、あなたは今を生きている訳ですから今必要な物は何かを真剣に考えるようにしましょう。
まとめ
いかがでしたか?
投資における大局的な考えを学びながら資産形成を達成する。
それこそが王道であり、あなたの経済的な自由を達成するために必要な要素でしょう。