- 25日（水）クリスマス休場
- 年内取引結果の確認
- 来年の投資戦略と備え
これまでの動き
先週の米国株は、FOMC（米連邦公開市場委員会）後のパウエル議長会見でタカ派姿勢が示されたことや、米長期金利が4.53％に上昇した事などがネガティブ要因となり下落する週となりました。
12月のFOMCで0.25％利下げが決定する事は多くの投資家が織り込んでいましたが、その後の利下げスケジュールが鈍化するのではないかとの思惑が広がるような内容は投資家の間で失望を呼びました。
その結果、それまで米国株を牽引してきたNYダウ構成銘柄を含む景気敏感株やAI関連銘柄や半導体セクターなどが一気に値を下げ、NYダウに至っては10立会日以上陰線を付けるなど短期の下落基調が鮮明となりました。
その後、PCEデフレーターの結果が予想を下回った事で、過度に悲観されていた利下げ鈍化懸念が緩和された事などで週末には値を戻す展開となりました。
元々、それまでの下落で短期的な売られ過ぎの兆候は出ていましたので、一つのポジティブ要因で買い直されるのは予測できていた事なので投資家も狼狽する事はありませんでした。
加えて、米国の予算延長臨時法案を巡る争いにも一定の目途がつき、政府機関の閉鎖が免れたことも安心感に繋がりました。
これは、既に合意されていたものに横槍が入った事でゴタゴタが始まりました。
結果的には期日までに延長が決まった事で問題は解決しましたが、3ヶ月後にはまた予算についての決定が必要になります。
この問題は米国が毎回繰り広げるイベントの様なもので、本来経済成長している国なら財政拡大は当然の流れです。
ドイツの様に憲法に財政規律を明記でもしていない限り政府の負債が積み上がるのは当たり前の事なのです。
経済や貨幣の事について専門的な知識があれば誰もが理解できることですが、日本を始め多くの知識人を呼ばれる人々はこの基本を理解していません。
従って、日本の様に財政規律によって国を滅ぼす事も厭わず、また国民も無関心であるが故に無能に支配され自らの首を絞めている事にも気づかないのです。
日本以外の国はそれが分かっているので、そんな馬鹿げた主張をする者はごく一部であり国を傾かせるようなことはしません。
しかし、2024年はこの緊縮によってユーロ圏の国々は政権を失うなどして政府がまともに機能しないという事態に見舞われています。
イギリス・ドイツ・フランスなど、挙げればキリが無い程に間違った政策によって国が傾きかねないため、2025年はその揺り戻しに動くかもしれません。
各国は日本と違って自国を滅ぼすことを考えていませんので、財政拡大による景気回復を目指す事になるでしょう。
ただし、米国では政府の無駄削減と言う緊縮を推し進める可能性が高く、関税によるコストプッシュインフレと共に大きなリスクとして警戒されています。
トランプ新大統領が年明けからどう行動するのか、投資家にとって一番大事なトピックかもしれません。
一方、日本では相変わらず財務省支配による国の積極的な衰退が続き、それに加えて1月には日銀が再び利上げの暴挙に出る可能性が非常に高くなりました。
その理由の一つに円安の問題があるらしいですが、本来円安への対処は日銀の仕事ではなく財務省の仕事であり、今の円安が問題なのであればその責任は財務省にあります。
日銀の使命は物価の安定であり、今はデフレ状態ではないもののコストプッシュインフレによる物価高のため利上げで解決はしません。
原材料費の高騰や過度な円安基調は一服したものの、政府が強制する賃上げなど最終消費者への価格転嫁によって購買意欲が著しく削がれています。
解決策は減税による物価の引き下げであるが、政府は所謂103万円の壁引上げに抵抗している事からも分かる通り経済を立て直す気はありません。
よって、需要が無いのに賃上げすれば価格転嫁して最終消費者に押し付けなければ成り立たないため、企業側としても致し方ないのです。
これにより、消費者は更に買い控えをするので倒産件数が増え続けているのです。
つまり、これまで大量の内部留保を溜め込んだ体力のある会社だけが生き残り、日本経済を支えてきた中小零細企業はゾンビ企業と揶揄されながら駆逐されていくのです。
そんな市場に投資価値はありません。
これからの投資戦略
来年に向けて投資戦略を見直しましょう。
2024年はいくつかの下落局面はあったものの、投資家にとってはボーナスステージな年となりました。
新NISA（少額投資非課税制度）元年という事もあり、多くの投資初心者が参戦した事でしょう。
しかし、4月・8月と言った下落局面で損切りした投資初心者が後を絶たなかったように、よく調べもせずに始めてしまった人には苦しい相場だったのかもしれません。
長期投資家はこの様な下落局面は何度も訪れるため、本来であればいちいち気にするようなことではありません。
しかし、そう言った事を学ばない内から手を付けてしまった投資初心者は「こんなはずしゃなかった」と言って誰かのせいにしていたのかもしれません。
今年を乗り切れなった人は投資に向いておらず、それが早めに分かっただけでも良かったのかもしれません。
来年以降も早い段階で下落局面が来るかもしれません。
その時に慌てるようでは長期投資家には向かないため、あなたの投資目的や投資戦略を今一度考え直した方が良いかもしれません。
まとめ
いかがでしたか？
2024年も最後を迎えるにあたって、あなたの資産は増えましたか？
資産形成の進捗度合いを見直す上でも、これまでのあなたの行動を振り返り次に繋げていきましょう。
