【12月30日～1月3日】重要イベントと考え方

これまでの動き

先週の米国株は、年末のアノマリーやクリスマスラリーなどの影響もあり堅調に推移していましたが、米長期金利が4.62％に上昇した事で週末に掛けて値を消す週となりました。

FRB（米連邦準備制度理事会）が順調に利下げを行って長期金利も4％台を下回る水準まで低下したものの、その後の経済指標やFRBの姿勢などによって「利下げペースが鈍化するのではないか？」と多くの投資家が懸念を抱くようになりました。

加えて、2025年1月から就任するトランプ新大統領が就任前から関税を強化するなどの発言を繰り返したことで、コストプッシュインフレが加速しインフレ再燃を呼び込むのではないかとの不安も株価を下げる要因となりました。

利下げがこれまで通りのペースで行われないとするなら、債券投資家は債券の買いを増やす必要もなく、逆に債券を手放すことなどで長期金利が上昇していったという訳です。

つまり、金利上昇は株式のバリュエーションにとってネガティブ要因になりますので、それまで米国株を牽引してきた銘柄を中心に下落する展開となったのです。

しかし、日本の投資家は株価が下落しても為替が円安に振れたことで、海外資産の下落を抑えつつ資産の増加に寄与する事となり、あまり重要視する様子はありません。

利下げ開始後にドル円は150円を割り込むところまで円高に推移しましたが、今や157円にまで戻ってきておりかつての最安値161円に向かって円安基調が継続しています。

しかし、2025年も引き続き円安基調であると言う楽観視は危険であり、前回のトランプ政権でどのような政策が行われてきたかを考えれば、今のドル高政策を許容するとは考えにくいです。

つまり、海外資産の上昇を牽引してきた為替が円高に反転すれば、これまで堅調であった海外資産の儲けが一気に剥落する可能性は高く、投資先をしっかり見極めないと酷い目に合うかもしれません。

一方、日本では前述した通りの円安基調のおかげで、大企業を中心に過去最高益を叩き出すなどグローバル企業の恩恵を最大限享受しています。

政策の過ちによって日本経済は破壊され、内需が期待できない状況が続いているため海外へ需要を求めた体力のある大企業は、為替差益や消費税の輸出戻し税による還付などいくらでも利益を上げられるボーナスステージに入っています。

これまで貯め込んできた内部留保のおかげで、政府の強引な賃上げによって放出された優良人材をかき集める事にも成功し、成長などなくても増配できる企業が投資家にとっても優良とされ、高配当株投資のブームを呼びました。

その本質は、ゼロ成長企業に投資すると言う意味不明の投資行動ですが、『投機・投資・資産形成』の区別もつかない投資初心者が素人インフルエンサー等の言葉を鵜呑みにすると言う奇怪な行動です。

日本の実体経済は内需が破壊され、倒産件数も増加の一途を辿り、実質賃金は減り続け、政府はスタグフレーションを放置し続け更なる増税を画策するなど、日本国の亡国が間近に迫っています。

家計の破綻が現実なものになって初めて平和ボケした日本国民の一部が目覚め、先の衆議院選挙によって緊縮・増税政党が大敗を期し、減税を主張した野党が躍進をした事で国民民主党が政治のキャスティングボートを握るに至り、ようやくまともな議論が始まろうとしています。

それでも多くの日本国民は無関心を決め込んでおり、無能な政治家によって支配されることを望んでいるため、2025年も日本株に投資する価値はありません。

保有銘柄の見直しをしましょう。

これまで海外資産増加を牽引してきた円安基調が反転すればあなたの資産も激減する可能性が高く、またこれまで一本調子に上昇してきた銘柄に少しでも陰りが見えれば一気に暴落する可能性もあり、来年以降の早い段階で厳しい相場になるかもしれません。

短期間で急騰した銘柄を今更処分するのは難しいかもしれませんが、投資において規律は大事な要素の一つですので、欲豚にならずしっかり見極めましょう。

新NISA（少額投資非課税制度）をメインにコツコツ積立投資を続けてきた投資初心者は、これまで通りコツコツ継続する事こそ資産形成達成の近道ですので、無駄な情報に踊らされないマインドを身に付けましょう。

日本では、30日の大納会のあと新年の大発会まで正月休みに入り、世界の情勢を緊張感をもって把握する人が少なくなります。

しかし、日本は正月休みでも世界の市場は動いています。

そのことを忘れない様にしましょう。

いかがでしたか？

今年は新NISA元年という事もあり、多くの投資初心者が生まれては消えていきました。

その中で、何とか一年間続けてこられたあなたは立派です。

資産形成の第一歩を踏み出したあなたがこれからも継続出来るよう、来年も一緒に考えましょう。