【2023年3月】パウエル議長会見後の投資戦略

FOMCとその後の会見内容

米国は3月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、政策金利を0.25％引き上げることを決定しました。

シリコンバレー銀行の破綻など、地方現行の相次ぐ破綻があっただけに利上げ停止観測も出ていましたが大方の予想通り利上げは行われました。

その後のパウエル議長会見で、今後の見通しとFRB（米連邦準備制度理事会）の認識等が発表されましたが、その内容がタカ派寄りの発言であったためその日の市場はギクシャクしました。

パウエル議長は米国の金融システムは極めて健全であり、銀行破綻による金融不安は解消されたものの、インフレが依然として高いためあと一回の利上げが必要であるとの考えを示しました。

その後はすぐに利下げに転じるのではなく、高い政策金利のまま維持する事も同時に示され、早期の緩和措置への期待がなくなったことなどが投資家にとってネガティブ要因だったのかもしれません。

FRB（米連邦準備制度理事会）メンバーは、住宅価格は落ち着いてきたがその他のインフレが鎮静化しておらず、今後もインフレ退治が必要であるため引き締め政策を行うとの認識を持っていました。

しかし、米国のGDPを含め経済は弱含むことは理解しており、利上げ局面が最終段階である事に変わりはありませんでした。

従って、米国銀行の経営危機を深刻化させることはないがインフレ率が高いため追加の利上げを行う用意をしているという事です。

引き続き買い姿勢で臨むことに変更はありません。

シリコンバレー銀行等の破綻が米国全体の金融不安に繋がる事は考えられず、加えて利上げ停止も近いことから、これ以上米国10年債利回りが上昇していく可能性も低いため投資環境は改善されると考えます。

金利が低下すればそれだけ株を買いやすい状況が生まれるため買いの好機となりますが、今回痛手を被った銀行の取引相手であった小型ハイテク株や暗号資産などは引き続き下落する可能性もあり、投資先はしっかり選定しなければなりません。

加えて、今後はリセッション入りを含めドル安基調になることが考えられますので、米国株一択の考え方も為替差損の影響が大きくなるためおすすめできません。

ドル安は米国内の投資資金が海外へ流出する好機となりますので、今まで注目されてこなかった国に資金が移る可能性も十分考えられますので、その流れを逃さない様注目しましょう。

いかがでしたか？

今月の最重要イベントを通過し、今後はインフレに関する指標とその後の投資資金の流れをメインに投資戦略を考える必要があります。

長期投資はコツコツ継続しながらも、新たな投資先についてホームワークを続けましょう。