- 13日（火）米12月CPI発表
- 14日（水）米11月小売売上高発表
- 米国企業の決算シーズン本格化
これまでの動き
先週の米国株は、年初相場らしい強いスタートを切った週でした。
この期間は、2026年最初の本格相場にあたり、投資家のリスク選好姿勢が明確に現れた一週間だったと言えます。
実際に主要株価指数はそろって上昇し、ダウ平均株価とS&P500は週の途中で史上最高値を更新しました。
週全体で見ると、S&P500は約1.5〜1.6％上昇し、ナスダックも1％前後のプラスとなりました。これは過去の統計で見ても、年初の資金流入が強い年に見られやすい動きです。
週明け5日は、エネルギー株や資源関連株を中心に買いが先行し、主要指数がそろって上昇してスタートしました。
原油価格の持ち直しやトランプ大統領の指示の下、ベネズエラへの軍事作戦による地政学リスクへの警戒感が、エネルギーセクターの押し上げ要因となりました。
6日にはこの流れがさらに加速し、ダウ平均、S&P500、ナスダックの三指数がそろって史上最高値を更新しています。
背景には、米国経済が急減速していないという安心感と、2026年中の利下げ期待が完全には後退していないことがあります。
特に、大型ハイテク株やAI関連銘柄への中長期資金の流入が指数全体を押し上げました。
一方、週中盤には高値警戒感から利益確定売りが出て、指数は一時的に下落しました。
ただし下げ幅は限定的で、前週までの上昇トレンドを崩すほどではありませんでした。
週後半には再び押し目買いが入り、ダウ平均は年初5日間としては2006年以来の好調なスタートを記録したと報じられています。
小型株指数であるラッセル2000もこの日に過去最高値水準で取引を終えており、資金が大型株だけでなく中小型株にも広がっている点は注目に値します。
9日は週末要因で様子見姿勢もありましたが、主要指数は再び上昇して取引を終え、結果的に堅調な週足を形成しました。
この週の市場を読み解く上で重要なのは、経済指標と金利見通しです。
12月分の雇用関連指標は市場予想をやや下回る内容となり、景気減速への警戒と同時に、FRBが急激な金融引き締めを再開する可能性は低いとの見方を強めました。
米12月雇用統計の結果は以下の通り。
- 非農業部門雇用者数前月比予想7.0万人に対し結果5.0万人
- 失業率予想4.5％に対し結果4.4％
- 平均賃金+12￠
これが株式市場にとってはプラス材料となり、金利上昇への恐怖が後退したことで株式のバリュエーションを正当化しやすくなっています。
ただし、インフレが再燃した場合には再び金利リスクが意識されるため、楽観一色とは言えません。
資産形成の視点で見ると、先週の米国株の動きは、短期的な調整を挟みながらも、長期トレンドは依然として上向きであることを示しています。
指数が史上最高値圏にある局面では、短期売買での追いかけはリスクが高まりますが、長期・積立投資の観点では、時間分散を徹底することで価格変動リスクを抑えることが可能です。
また、この週に見られたように、ハイテク一辺倒ではなく、エネルギーや素材、小型株にも資金が回る局面では、分散投資の効果が発揮されやすくなります。
2026年のスタート週は、米国株が依然として世界の資金を引き付けている現実を改めて示した一週間であり、資産形成においても短期の値動きより、構造的な強さを見る姿勢が重要であることを教えてくれます。
これからの投資戦略
決算に注目しましょう。
今週の米国株は、年初相場の方向性を決定づける重要経済指標とイベントが集中する週と位置付けられます。
この週の最大の注目点は、インフレと景気の現状を示すデータが立て続けに公表される点です。
まず13日には12月分のCPI（消費者物価指数）が発表され、市場では前月からやや上昇するとの予想が示されています。
なぜなら、価格上昇を消費者が受け入れざるを得ない中での年末商戦で、仮に予想を上回る結果となれば、FRBによる利下げ開始時期が後ずれするとの観測から米長期金利が上昇し、株式市場には短期的な調整圧力がかかる可能性があります。
一方で予想を下回れば、インフレ沈静化が再確認され、株式市場には追い風となる展開が想定されます。
続く14日には、政府機関閉鎖の影響で発表が遅れている小売売上高とPPI（生産者物価指数）が同日に発表されます。
小売売上高は個人消費の強さを示す指標であり、米国GDPの約7割を占める消費動向を把握する上で極めて重要です。
またPPIは企業側のコスト上昇圧力を示す先行指標で、消費者物価への波及を測る材料として市場が注視します。
CPIとPPIが同じ週に出そろうことで、インフレが一時的なものか、構造的なものかを判断する材料が揃うことになります。
15日には輸入物価指数と輸出物価指数が発表され、ドル高・ドル安や国際商品市況が米国の物価に与える影響が確認されます。
特に輸入物価の上昇は、国内インフレ再燃の火種として警戒されやすく、為替市場と株式市場の双方に影響を及ぼします。
週末16日には鉱工業生産と設備稼働率が公表され、製造業を中心とした実体経済の強さが数値で示されます。
直近では設備稼働率は70％台後半で推移しており、これが上昇基調を維持すれば企業の設備投資意欲や業績改善期待につながります。
このほか、週を通じてFRB高官による講演が複数予定されており、インフレ認識や金融政策スタンスに関する発言があれば、市場は即座に反応する可能性があります。
さらに、この週は米大手銀行を皮切りに本格的な決算シーズンが始まるタイミングでもあり、JPモルガン・チェースやシティグループなど金融株の決算内容は、企業収益の先行指標として株式市場全体のムードを左右します。
以上を総合すると、今週の米国株は、インフレ指標、消費動向、企業決算という三つの軸が同時に意識される非常に情報量の多い一週間となります。
短期的には指標結果次第でボラティリティが高まりやすい局面ですが、資産形成の視点では、これらのデータが示す中長期トレンドを冷静に見極めることが重要であり、一時的な値動きに振り回されない姿勢が求められます。
まとめ
いかがでしたか？
2026年は良いスタートで始まりました。
しかし、過度な楽観視は危険で、特に決算発表のカンファレンスコールの中で今後の見通しに注目が集まるでしょう。
それも、AI関連銘柄や半導体セクターなど、すでに需要が飽和状態に達するのではないかとの懸念や過剰投資についてどんな発言が出来るのか、これまで米国株を力強く牽引してきた分野はしっかり確認する必要があるでしょう。
