- 関税交渉の行方
- 5月2日（金）米4月雇用統計発表
- マグニフィセントセブン決算
これまでの動き
先週の米国株は、前週の大幅な下落から回復し主要指数は大きな上昇を見せました。
この期間、米国株主要指数の全てが年初来大幅な上昇を記録し、特にテクノロジー株の反発が目立ちました。
市場回復の背景には、トランプ大統領の対中関税緩和期待を始め、企業決算の好調、雇用情勢の改善など政治的な安定感が寄与していました。
企業決算で最も注目されたのは、アルファベット（ティッカーシンボル：GOOG）の第1四半期決算でした。
売上高が前年同期比で増加し、EPS（1株当たり利益）が予想を上回る結果となりました。
特に、広告収入が前年比8.5%増加し、Google Cloudの成長が28%を記録したことは、AI関連事業が順調に進展していることを示しており、投資家の信頼を強化しました。
これにより、アルファベットの株価は前日比で約4%の上昇を記録し、テクノロジー株全体に良い影響を与えました。
さらに、今週はAppleやMetaなどの企業も決算を発表予定であり、テクノロジーセクターの動向が今後の市場に大きな影響を与えると予測されています。
また、米国と中国の貿易戦争に関する緩和的な動きが市場にポジティブな影響を与えました。
トランプ大統領は、中国に対して無理難題を吹っかけておいてから、本来の合意点まで交渉していくと言う本来のディールの王道を行っています。
しかし、これまでのグローバル市場に対する破壊的行為や世界中への影響が未知数である事など、あまりに不透明感が強すぎたため多くの投資家は悲観的に見ていました。
それでも、表向き強気の態度を崩していないため真意が見えにくいですが、株式市場そのものを破壊するつもりなど毛頭ないため、90日間の猶予の間にどれだけの合意形成が取れるかに注目です。
このような報道により、投資家は世界経済の安定に対する信頼感を回復し、今後も株式市場にポジティブな影響を与えるでしょう。
雇用情勢の改善も市場を後押ししました。
米国の新規失業保険申請件数が予想を下回り、労働市場の堅調さが示されました。
このデータは、米国経済が回復基調にあることを示唆しており、企業の業績向上に繋がると期待されています。
特に、中小企業の雇用増加や消費者支出の拡大が、株式市場の上昇に寄与しました。
市場は、経済の回復が続くとの見通しを強め、安心感をもたらしました。
しかし、失業率の大幅な悪化などFRB（米連邦準備制度理事会）が利下げに踏み切るための決定的な材料が無いと、早期利下げの可能性が無くなり再び投資家に失望を与えかねません。
政治的な安定感も市場にプラスの影響を与えました。
トランプ大統領がFRBのパウエル議長を解任しない意向を示したことが、市場に対する不安感を和らげました。
これにより、投資家は政治的不安定性のリスクを一時的に忘れ、株式市場にポジティブな影響を与えました。
これらの動向は、米国経済の過度なインフレ懸念を払拭する内容となりました。
特に、企業の好決算、貿易戦争の緩和、雇用情勢の改善などが、市場を安定させる要因となりました。
今後も、特にテクノロジー企業の決算発表や経済指標の結果が市場に影響を与えると予想されます。
この期間の米国株市場の上昇は、投資家にとって希望の兆しとなり、特にテクノロジー株が再び注目を集める結果となりました。
今後の市場動向は、引き続き企業業績と経済指標に大きく依存することになるでしょう。
これからの投資戦略
決算内容に注視しましょう。
今後の米国株の動向において注目すべきポイントはいくつかあり、これらの要素が株式市場を大きく左右することが予想されます。
まず、マグニフィセントセブン銘柄が決算発表を行い、その結果が市場の方向性を決定づけるでしょう。
特に、AIやクラウドサービスなど新たな分野での成長が期待されています。
もしこれらの企業が予想を上回る業績を発表すれば、テクノロジー株の回復が進み、市場全体にプラスの影響を与える可能性があります。
反対に、業績が予想を下回る場合、テクノロジー株に調整が入り、市場全体に下押し圧力をかける可能性もあります。
何より注目すべきはガイダンスであり、追加関税前の在庫を吐き出した後も成長を維持できるかなどの見通しが先行きに対する道標となるでしょう。
次に、今後発表される米国の経済指標が市場に大きな影響を与えることが予想されます。
今週は雇用統計が控えており、この結果によってはFRBの利下げ姿勢が先送りとなりネガティブ要因となり兼ねません。
成長が鈍化すれば利下げ期待は高まるものの、リセッション懸念が高まり、市場に悪影響を及ぼすことになり兼ねません。
相互関税により、更なるコストプッシュインフレへの警戒が必要となり、FRBが金利を引き上げる姿可能性に言及すれば、これが株式市場に与える影響は大きいです。
もしインフレが予想よりも急速に収束すれば、金利引き下げへの期待が高まり、株式市場に好影響を与えるでしょう。
一方、インフレが依然として高止まりし、FRBが金利引き上げを続ける場合、株式市場に対する圧力が増し、調整が進む可能性もあります。
また、以前の記事での述べたように、米中関係に関する動向も市場に影響を与え続けるでしょう。
90日間の猶予期日が迫る中、貿易戦争の緩和や新たな貿易協定が結ばれる場合、世界経済に対する不安感が和らぎ、株式市場にポジティブな影響を与える可能性があります。
逆に、米中間での緊張が再燃すれば、貿易に関するリスクが増し、特にアジア市場を中心に不安定さが広がることが予想されます。
総じて、今後の米国株式市場は、企業決算、経済指標、金利政策、米中関係、政治的な安定性といった多くの要因に左右されることになるでしょう。
投資家はこれらの要素をしっかりと注視し、変化に柔軟に対応することが求められます。
これらの要因がどのような影響を与えるかによって、株式市場の安定性や上昇が持続するかどうかが決まるでしょう。
逆に言えば、トランプ関税の行方に大きなネガティブ要因が無ければ、短期的な上昇が期待できるとも言えます。
まとめ
いかがでしたか？
トランプ関税のニュースがなく、企業業績が良かった事で束の間の上昇を得る事が出来ました。
この流れを続けるためには、トランプ関税・企業業績・ガイダンスなど注視する点は多いです。
