- 22日パウエルFRB議長会見
- UBSによるクレディスイス買収の成否
- ECBの0.5％利上げはFRBの判断に影響なし
今週FOMCの重要性
3月21日～22日にかけて、米国でFOMC（米連邦公開市場委員会）が行われます。
相次ぐ米地方銀行の破綻でFRBは金融引き締め政策の転換を余儀なくされており、今回のFOMC（米連邦公開市場委員会）で0.25%利上げをするのか、それとも利上げ停止をするのか判断に迫られています。
市場予想は0.25%利上げが行われるとみており、その後のパウエル議長の会見で何らかのハト派寄り発言が出るのではないかとされています。
重要な事は、利上げをするしないではなく、その後のパウエル議長の会見にあると考えます。
なぜなら、利上げの動向は既に市場に織り込まれており、肝心な今後の見通しがどの程度変更されるかが投資家にとって大切であるからです。
もはやインフレの数値にあまり意味はなく、地方銀行の相次ぐ破綻で世界は変わりました。
今後は、金融不安の解消や引き締め政策の終了による政策金利の維持を中心に投資戦略を考える必要があるでしょう。
加えて、地方銀行の破綻が米国経済全体に何か悪影響を及ぼす可能性は低く、実体経済が崩壊する様な事態は起きないと考えます。
つまり利上げ停止観測は投資にとってポジティブ要因であり、今までギクシャクしてきたマーケットに明るい兆しが見えてきます。
ECB（欧州中央銀行）が16日に0.5％利上げを実施しましたが、それによってFRB（米連邦準備制度理事会）が何か影響を受ける事はなく、FRB（米連邦準備制度理事会）は淡々と政策の転換を図るでしょう。
むしろ、いずれECB（欧州中央銀行）も金融引き締め政策の転換を実施すると考えます。
従って、FOMC（米連邦公開市場委員会）までのマーケット動向によって今後の政策が決定されるため注目しましょう。
今後の投資戦略
引き続き世界のマーケットに対し買い姿勢で臨みましょう。
今回の地方銀行の破綻でダメージを受けたハイテクのスタートアップ企業や暗号資産などには手を出さず、世界の成長国に対しても積極的に投資する事が必要になります。
なぜなら、今回の件やFRB（米連邦準備制度理事会）の金融引き締め政策の変更はドル安基調を招く可能性が高く、米国から投資資金が流出する可能性があるからです。
日本の投資家にとっても、円高になる可能性がありドル資産は為替差損を生みやすくなります。
従って、大きな資金の流れに乗って世界を見渡す必要があります。
今回関係のなかった米国のセクターは活況になる可能性もありますので、コア部分はあくまで変更せずコツコツ積立投資などを継続しながら世界に向けて投資を検討しましょう。
まとめ
いかがでしたか？
投資の世界は目まぐるしく変化しています。
今までの様なハイリスク資産への投資では通用せず、新しい投資戦略に基づく行動をしなければ決して儲ける事は出来ません。
いち早く頭の中を切り替え、今後の相場に向けてホームワークを続けましょう。
