【3月25日～3月29日】重要イベントと考え方

これまでの動き

2024年3月20日のFOMC（米連邦公開市場委員会）は、政策金利が維持されたもののパウエル議長会見で利下げに対する姿勢やQT（量的引き締め）の緩和など、その内容がハト派であったため米国主要指数は上昇基調を継続しました。

直近の経済指標が予想を上回る結果であったため、一部の投資家の間では「今年は利下げが無いのでは？」と言う疑念が広がり、一時的に株価がギクシャクする場面もありました。

しかし、パウエル議長が利下げについてタカ派な姿勢を見せなった事がポジティブ要因となり、その後はハイテク株を中心に堅調な展開となりました。

投資家の間でも、5月のFOMCでは現状維持が約87％となっていますが、6月のFOMCでは0.25％の利下げ確率が約66％と早ければ6月にも利下げするのではないかと考えられています。

FRBメンバーも今年は3回の利下げを想定している態度に変化は無く、個人消費の落ち込みやコストプッシュ型インフレの解消などに取り組む姿勢を鮮明にしています。

世界的に見ても、ユーロ圏でも利下げの議論が出ており、米・欧など主要金融市場は利下げの流れが出来つつあります。

これもデマンドプル型インフレで高まった消費意欲を各政策によって対処した結果、今後は各国ともソフトランディングに向けた政策転換になることでしょう。

つまり、投資家にとって絶好の投資機会が更に続くという事で、2024年から始まった新NISAなどで投資初心者も含めて資産形成のしやすい環境が整っています。

中でも、AI関連の銘柄が株価を牽引しており、AI投資で恩恵を受ける企業などはこれからも成長する可能性が高く目が離せません。

投資の中心はこれからも米国となるでしょう。

一方日本では、日銀金融政策決定会合でマイナス金利解除を決定し、同時にYCC（イールドカーブコントロール）廃止、ETF（上場投資信託）の買入れ廃止など、黒田前日銀総裁から続けてきた異次元の金融緩和を金融引き締めへと変更しました。

マスコミの間ではこれを金融正常化を表現していますが、日本経済の現状を考えれば政策変更こそ異常事態であり明らかな失策と言えます。

日銀もそれが分かっているのか、植田総裁は会見の中で過度に緩和姿勢を強調した事で是正するはずであった円安が更に進行する結果となりました。

マイナス金利解除の大義名分であった為替の是正は失敗し、かつ一部の大企業しか賃上げが実施されない現状をなぜが盛大に報道するなど、実体経済に合わない情報操作で日本国民を淘汰する日銀の姿勢は政府の増税路線と重なっています。

つまり、緩和姿勢と受け止められた海外投資家からの資金流入で株価が上昇基調が維持されているものの、日本経済は実質賃金が22ヵ月連続マイナスなど内需がボロボロの状態でもデフレ脱却などと嘘を付くメディアに踊らされた狂乱相場と言えるでしょう。

為替が切り返した時どのような惨状になるか見ものです。

成長分野にしっかり投資しましょう。

株価上昇にしっかりとした裏打ちがあるのか、投資をする上ではその中身を見極めなければなりません。

資産形成はギャンブルではありません。

株価に一喜一憂する必要はありませんが、間違ったファンドやセクターに投資してしまえば資産はいつまで経っても増えません。

ホームワークに時間がかけられない投資初心者は、間違いなくインデックスファンドを選択するべきですし、目先の上昇だけでファンドを判断してはいけません。

流行り廃りのあるファンドは長期投資には向きませんし、あなたの投資目的にも合致しません。

情報は無数に存在しますが、あなたに必要な情報を選ぶとなればそんなに多くは無いと思います。

他人の投資成果に惑わされず、あなたの投資目的を第一に考えて行動しましょう。

いかがでしたか？

新NISAが始まった事で多くの投資初心者が投資の世界に足を踏み入れたと思います。

しかし、その多くの人たちが思う投資目的は必ずしも一致するとは限りません。

他人の目は気にせず、あなたが描く未来のために資産形成しましょう。