- 5日（水）ISM非製造業景気指数発表
- 7日（金）雇用統計発表
- 米国経済全体は底堅い
先週までの動き
SVBファイナンシャル・グループ（シリコンバレー銀行）など、米国地方銀行の相次ぐ破綻や買収騒動で米国株を始め世界のマーケットはギクシャクしましたが、全米に破綻の波が広がることはなく落ち着きを取り戻しました。
日本ではまだ米国地方銀行の破綻による金融不安を煽る情報もありますが、もはや大局観の無い情報に踊らされる投資家は少ないでしょう。
地方銀行の取り付け騒ぎは、預金が他行に移っただけで一般庶民には何の関係もない話である事や、破綻した地方銀行は単に経営判断を誤っただけである事など、結局一部の地域で起こった混乱でした。
その証拠に、FRB（米連邦準備制度理事会）が用意したディスカウント・ウィンドウ（連銀貸出）は騒動の渦中にあった銀行の利用が目立つだけで大した混乱は起きていません。
従って、QT（量的引き締め）を撤回してまで資産の買い入れを行う必要性はありませんでした。
今後は、意外に底堅い米国経済が再び高インフレにならないかが重要であり、それに伴った指標などに注目する必要があります。
4月に入り、月初に発表される重要指標は特に雇用関係を表すものが多く、順調に低下しているインフレの動向を確かめる上で極めて有効と言えます。
インフレ率の上昇は株式市場にとってネガティブ要因となりますので注意が必要です。
今後の投資戦略
直近の株価は急ピッチで上昇しているものの、引き続き買い姿勢で臨みましょう。
3月・4月はアノマリー的にも堅調な月である事や、過度な悲観によって下落していた株価の反動やFRB（米連邦準備制度理事会）による利上げ停止観測などポジティブな面も多く、株価も堅調に推移する事が予想されます。
FRB（米連邦準備制度理事会）はあと1回の利上げを用意しており、その後は政策金利を維持したままデータを見守る考えです。
これが利上げ停止の合図となり、株価は堅調に推移するでしょう。
しかし、投資家は早期の利下げを織り込んでおり、投資家の判断ミスとは言えFRB（米連邦準備制度理事会）の姿勢がより鮮明になれば多少の失望感は出るかもしれません。
次に、ドル円に関しても、急ピッチでドル安となった事で短期的なドル高に推移していますが、中長期的に見ればドル安基調になることは避けられないと考えます。
それでも、長期投資をメインに考える投資家にとっては良い投資機会であることに間違いはなく、間違った情報に振り回されることなく投資を継続すべきでしょう。
まとめ
いかがでしたか？
投資環境は決して悪くなく、むしろ買いの好機と捉えた投資家は確実に資産を増やしています。
銘柄選択に注意しながら今年度も資産を増やしていきましょう。
