【4月8日～12日】重要イベントと考え方

これまでの動き

2024年4月5日に発表された雇用統計の結果は以下の通り。

非農業部門雇用者数前月比予想20.1万人に対し、結果30.3万人。

失業率予想3.9％に対し、結果3.8％。

平均賃金＋12￠

雇用統計の内容は予想を上回っており、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ姿勢が後退する内容となりました。

賃金上昇の圧力は以前より和らいでいるものの、旺盛な雇用環境下では利下げする理由がなくなり高金利下が続く可能性もあります。

投資家の間でも、6月の利下げ確率が約5割と減少しており、7月以降にずれ込むことを織り込んでいます。

それに加えて、イスラエル周辺での地政学リスクによる原油高を発端として株式市場がギクシャクする場面がありました。

イスラエルの攻撃によりイランに被害が出たことで、イスラエルとハマスの紛争にイランが介入するのでは？との憶測などが原因にあげられます。

イスラエルの状況はロシアのウクライナ侵攻と同じく長期化の可能性を孕んでおり、被害が拡大する事で中東の原油供給に不安が高まるため直近の原油相場は上昇基調が継続しています。

金や原油などのコモディティ価格の上昇は、米国経済にとってインフレ要因になりますので、FRBも簡単に利下げ判断が下せなくなります。

利下げが後退する可能性が伝わると米長期金利は再び上昇し、現在は4.40％まで上昇しています。

米長期金利の上昇は株式市場にとってネガティブ要因ですので注意が必要です。

日本でもこの影響を強く受け、一時41,000円台まで上昇した日経平均も今や39,000円を割り込む状況となっています。

日本株は、直近の円安基調による海外投資家の資金流入をきっかけに個人投資家が買入れを強めています。

しかし、海外投資家の買いが弱まると、上昇要因の乏しい日本株はすぐに切り返し下落に転じました。

一部のグローバル企業が良好な決算や大々的に報じられる賃上げなどで上昇を牽引していたものの、日本経済は内需がボロボロかつ政府の失策などで本来は成長余地がなく、短期的なトレードの対象にしかなりません。

それでも過度に買われたのは、個人投資家が遅れて買い上がっただけで、株価が堅調に上昇するだけの材料はありませんでした。

現状では日本が自力で成長することは不可能ですので、これまで通り外圧による市場搾取での構造変化の波に乗るしか儲かる可能性はないでしょう。

つまり、円安に起因した海外からの工場移転が今後は加速するでしょうから、日本が買い叩かれた後に一部のセクターに資金流入が起こる可能はありますので、再び短期的な上昇はあるかもしれません。

保有銘柄の確認する必要がありそうです。

2024年に入ってからこれまで気持ちよく上昇してきた相場も、ここら辺で一旦足踏みする可能性が高いです。

米国経済がリセッション入りする確率は極めて低いため全降りする必要はありませんが、外部要因による不安定な株価が予想されるため、全力で買いに行くよりは今持っている銘柄を今後も持ち続けてもいいものなのかを確認する時期に充てた方が良いかもしれません。

長期投資家や積立投資を継続する投資初心者には関係のない事ですが、個別株やトレードをしている投資家には立ち止まって考える必要があります。

FRBの利下げ時期が後退し、米長期金利が上昇基調にある内は株価の上昇は難しいでしょう。

ただし、積立投資においては調整局面ほど淡々と積み立てるべきですので変な情報に踊られさて解約するのだけは止めましょう。

あなたの投資目的によって、今後の投資スタイルを変える場面に来ているのかもしれません。

いかがでしたか？

投資は右肩上がりに上昇するものではありません。

時には大きな下落局面に見舞われることもあるでしょう。

長期投資家はそこで投資から逃げるのではなく、買いの好機と捉えられるかで今後の資産形成スピードが変わりますので、投資家としてのマインドを身に付けましょう。