- 5日（火）米7月ISM非製造業景況感指数発表
- 5日（火）米7月サービス業PMI発表
- パランティアなど重要決算続く
これまでの動き
先週の米国株は、テック株の好決算を背景に上昇を続けたものの、7月の雇用統計の結果が予想を下回った事でこれまでの割高感が強く意識され下落する週となりました。
8月1日に発表された雇用統計の結果は以下の通り。
非農業部門雇用者数前月比予想14.7万人に対し、結果7.3万人。
失業率予想4.1％に対し、結果4.2％。
平均時給+12￠。
雇用統計の結果で多くの投資家の注目を集めたのが、前月・前々月の雇用者数を25.8万人分大幅に下方修正した事です。
これまでは、トランプ関税の影響がありながらも労働市場は堅調だと言う認識が支配的でしたが、ここにきて直近3ヶ月の労働市場がこんなに悪化しているのかと市場を騒がせました。
失業率も上昇した事で、FRB（米連邦準備制度理事会）は早期利下げを決行するのではないかとの思惑が広がり、ドル円は一気に3円程度ドル安に推移しました。
投資家の間でも、9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で0.25％利下げの可能性が約9割に達しており、これまでの利下げ慎重論が一気に払拭される事態となりました。
にもかかわらず相場が好転しないのは、これまで堅調とされてきた強気な米国経済が実は景気後退するのではないかとの疑念が大半を占めているからでしょう。
まとめると、米国経済の先行き不透明感が高まり、これまで割高ながらも堅調に推移してきた米国市場に再びの調整局面をもたらす可能性が高まったと言えるでしょう。
利下げ政策への変更はドル安基調を作り出し、景気後退は株安の危険をはらんでいます。
日本の投資家には株安・為替差損のダブルパンチでギクシャクする展開が予想されます。
これからの投資戦略
大局的な視点を持ち、時には我慢も必要です。
今週の米国株は、7月の雇用統計で明らかになった労働市場の軟化に端を発し、さらに8月7日にトランプ政権が発効を予定する約66カ国対象の新関税（平均率13〜15％、最大約40％）を巡る政策不確実性が重なるため最大限の注意が必要です。
8月1日に期限を迎えたトランプ関税が、いよいよ7日から発動されることに伴って世界経済がどうなるのか、米国内もインフレ再燃が経済をどこまで冷やすのかは今の所未知数です。
これまで以上に先行き不透明感が高まり、堅調だった株価が大きな調整局面を迎えても何ら可笑しくありません。
加えて、今後の経済指標の結果次第ですが、FRBが9月のFOMCで利下げに転じ年内に複数回利下げする可能性もあり、為替はドル安基調になる可能性が高いと考えられます。
これまで事あるごとにドル高基調を示してきましたが、日米金利差が本格的に縮まるとなるとドルの強さは軽減され、短期的なドル安誘導になるでしょう。
日本からの投資はドル高による為替差益を享受してきましたが、今後は為替差損で海外資産が目減りするリスクを覚悟しなければなりません。
中長期的なトレンドに変化はないかもしれませんが、短期的には株安・ドル安に警戒する必要があります。
そんな中でも、新NISA（少額投資非課税制度）を利用した長期投資家は、目先の株価に一喜一憂せずコツコツ積立を継続しましょう。
あなたの投資目的に合わない情報に踊らされず、資産形成を達成させるために必要なものを持ち続ける事が大事です。
まとめ
いかがでしたか？
米国はついにリセッション入りかと早々に騒いでいる人もいます。
しかし、決算内容やガイダンス、トランプ関税の行方やFRBの動向など、チェックしなければならない事は多く、総悲観の中からでも次の上昇の種を見つけることが出来るかもしれません。
大局的に物事を判断し、冷静に対処するよう心掛けて下さい。
