【7月17日～21日】重要イベントと考え方

これまでの動き

6月のFOMC（米連邦公開市場委員会）終了後に発表されたいくつかの経済指標は市場の予想を下回る結果となりました。

FRB（米連邦準備制度理事会）は会見の中で、これからは経済指標のデータで政策の判断をする旨の姿勢を既に打ち出しており、順調にインフレが鎮静化していけば金融引き締め長期化懸念も払拭されると多くの投資家は考えました。

投資家の予想も、7月23日のFOMCでは+0.25％利上げの確率が約96％とほぼ利上げがある事を織り込む一方、9月のFOMCでは金利を据え置く確率が約81％と再び利上げを見送る事を織り込んでいます。

FRBはあと2回の利上げを織り込んでいる旨の発言もしていましたが、現状は7月の利上げを最後に利上げを停止するのではないかとの見方が有力です。

当然ですが、利上げ停止は株式市場にとってポジティブ要因ではありますが、賃金インフレの高止まりなどのリスクもある事から今後も経済指標には注意を払う必要があります。

もう一つ警戒しなければならない事は、ドル円などの為替が円高基調に推移している事です。

米国などの先進国は、金融引き締めの影響でインフレが徐々に鎮静化しています。

加えて、新興国などでは利上げを停止、或いは利下げに転じる所まで出始めています。

しかし、日本では他国と違い、需要過多のインフレではなくコストプッシュ型インフレの問題を解決できずにいます。

新型コロナウイルスによるサプライチェーンの混乱やロシアがウクライナに侵攻したことによるエネルギーを含めたコモディティ価格の高騰、加えて日米金利差などによる円安などで原材料費が高騰し日本経済に深刻なダメージを与えています。

これにより、見た目の消費者物価指数は上昇し、デフレを脱却したような物価高になっていますが、これはデマンドプル型インフレでないことは誰の目から見ても明らかです。

しかし経済の専門家を自称する者の中には、長期間の金融緩和でようやく効果が表れ始めたなどと、おおよそ見当違いな情報を発するなど早くも金融緩和策の変更を求める圧力が生まれています。

それが昨今の円高基調に表れており、日本は正しい対応をしなければ更なる貧困化は免れません。

しかし、政府から聞こえてくるのは増税の声ばかりなので期待は出来ません。

従って、ここから先の投資対象は更に限られてくるでしょう。

現金比率を高めましょう。

日本が投資対象として見られていたのは円安基調であったからであり、仮に今後円高に推移するならば日本株は投資対象になりません。

日本株の多くは海外投資家であり、資金流出が起これば株価は一気に調整局面を迎えるでしょう。

加えて、円高は海外資産を持つ日本の投資家にとって為替差損となるため不利な状況と言えます。

しかし、それ以上に株価が上昇している投資対象もあるため全降りする場面と言う訳ではありません。

長期投資家も積立投資を止める必要はありません。

しかし、株価は多少ギクシャクする可能性がありますので、慌てず冷静な態度で投資を継続しましょう。

これからは日・米共に決算シーズンに突入します。

決算良好銘柄を選定する大事な時期ですし、企業が発するカンファレンスコールなどにしっかり耳を傾けましょう。

いかがでしたか？

米国主要指数は幾分持ち直したものの、全てのリスクが解消された訳ではありません。

世界に目を向け、あなたの資産を増やすため投資を継続していきましょう。