【7月24日～28日】重要イベントと考え方

これまでの動き

米国は第2Q決算シーズンが本格化し、決算良好銘柄とミスする企業によって明暗が分かれています。

日本は来月上旬が決算のピークとなりますが、米国企業の決算内容は日本株の参考にもなりますので注目すべきところです。

現在の米国はFRB（米連邦準備制度理事会）によって利上げが続けられ、今や政策金利は5.00％から5.25％となっています。

加えて、今月のFOMC（米連邦公開市場委員会）でも0.25%の利上げが確実視されており、金利上昇局面は継続しています。

この事は投資家も織り込み済みであり、投資家の関心は既にFRBが更なる利上げを考えているのかに移っています。

投資家は今回の利上げで打ち止めと考えているため、パウエル議長会見で今後の利上げについて言及するとなると少なからず市場に影響が出るでしょう。

しかし、直近の経済指標を見てみると、6月の米CPI（消費者物価指数）は3.0％と2022年6月の9.1％から随分と低下してきました。

その他の経済指標も予想を下回る結果が出ているなど、FRBの金融引き締め政策が累積的に効いていると数字にも表れています。

ただし、賃金インフレの高止まりなど個人消費や雇用環境はCPIほど沈静化しておらず、経済指標の落ち込みから直ちに政策変更が行われるという事はないでしょう。

ましてや、以前から投資家が望んでいるような利下げに転じるような政策変更は期待できず、利上げ停止後も暫くは政策金利を維持すると考えた方が良いでしょう。

一方で、日本はコストプッシュ型インフレに対し何ら対策を講じなかった結果、ついに米国のCPIを超え、3.3％まで上昇してしまいました。

インフレに苦しんでいた世界は、時間をかけて正しい政策を行う事で解決に向かい、世界がインフレで苦しんでいた頃に低インフレであった日本は、何の策も講じなかった事で今度はインフレに苦しむ状況となりました。

投資家は日本もようやく対策に動き出すと先回りして為替を動かしましたが、日本は何の対策も講じないと分かるとすぐに通貨を手放していきました。

今は決算の結果を精査しましょう。

米国の利上げ打ち止めが発表されれば株価にとってポジティブ要因となるため、米国経済の流れを把握しつつその後の投資銘柄を吟味する時間に充てるべきでしょう。

利上げは最終段階であり、仮にその後政策金利が維持されるとしても利上げ打ち止めに意味があるため投資家はその先の利下げ局面に向けて投資を加速させるでしょう。

その波に遅れない様、今から銘柄選定しておく必要があります。

世界の株式市場に対しても同様であり、利上げ停止は新興国の株式市場にとってもポジティブ要因であるため投資先としても良いでしょう。

ユーロ圏も米国に遅れてはいるものの、利上げは最終段階であるため同様にチャンスになるでしょう。

しかし日本は、28日に日銀金融政策決定会合後の植田総裁の会見がありますが、仮に以前の様なステルス利上げなどの措置を取れば再び円高に推移する可能性もありますが、肝心の経済を破壊しかねない悪手であるため現状維持の可能性が高まっています。

つまり、日銀には打つ手がありません。

ただし、これは日銀の責任ではなく、金融緩和でだぶついた資金を経済に循環させないのが原因であるため、民間に資金需要がない日本経済では政府が資金を循環させなければならないのです。

それを行う可能性は極めて低く、何度もそのチャンスがあったにも関わらず決して正しい政策を取ろうとしなかったため、もはや自力ではどうする事も出来なくなりました。

政策の誤りで経済が崩壊していく様を見ながら、技術や資産を買い漁られるのを黙って見ている他ありません。

従って、投資先はおのずと決まってくるでしょう。

いかがでしたか？

世界経済の明暗が分かれる境目に差し掛かり、投資先の選定に忙しい日々が続くと思います。

こう言った時に普段のホームワークが身を結ぶので今後も継続して行っていきましょう。