- 31日（水）米FOMC開催
- 2日（金）雇用統計発表
- インフレ鈍化がどこまで確認できるか
これまでの動き
米国大統領選挙において、現職であるバイデン大統領が大統領選から撤退する事が発表され現副大統領であるカマラ・ハリス氏が民主党の大統領候補に躍り出た事や、トランプ前大統領が銃撃された際の情報からトランプ氏優勢の情勢が広がりました。
そのトランプ氏の発言の中に台湾に対する安全保障を軽視するなど半導体セクターにとってネガティブと捉えられ、台湾を生産拠点としているエヌビディア（ティッカーシンボル：NVDA）を中心にハイテク株が続落する展開となりました。
大統領選においては、カマラ・ハリス氏がバイデン大統領の後継者として躍り出たと言うニュースが一時的に支持率を上げる要因となりましたが、依然としてトランプ氏優勢の状況は変わりませんが米国大統領選の不透明感は拭えません。
加えて、米国経済がハードランディングするのではないかとの懸念も消えず、個人消費の急激な落ち込みが心配されています。
それもそのはずで、労働市場の逼迫が人件費を含めたコストを増大させ、それが最終消費者への価格転嫁となって表れています。
これは日本も米国も同じです。
しかし、米国ではこれまで好景気に支えられていたため消費者も価格の上昇を受け入れていましたが、さすがに限度があるのではないかと考える消費者も増えており、徐々に値上がりした商品に手を付けなくなってきました。
現に、住宅や中古車などコスト増を価格転嫁してきた商品は高止まりしていた需要が剥落しています。
いかに消費大国アメリカと言えど、需要と供給における価格のプロセスを無視し続ける事は出来ず、ようやく消費者もその異常性に気付いたとも言えます。
これらの事からも、米国経済の先行きが不透明になっておりFRB（米連邦準備制度理事会）が利下げのタイミングを間違えると更に深刻な経済悪化を引き起こす可能性があります。
投資家は不透明感を嫌いますので、こうした事からそれまで米国株を牽引してきたAI関連銘柄や半導体セクターなどバリュエーションの高い銘柄から売られる展開となったと言えます。
投資の間では、7月のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利下げはないものの、9月のFOMCでは0.25％利下げの可能性を織り込んでおり、残りの11月・12月でもう一回利下げがあるのではないかと考えています。
FRBの利下げや11月の大統領選の情勢が明らかになれば、不透明感も払拭され相場は大底を付ける可能性があります。
今は我慢の時期で精神的に辛いでしょうが、ここで絶望するのではなく先行きを見通す力を身に付けましょう。
対して、日本では相変わらず需要も無いのに賃上げ圧力をかけ続け、コスト増を最終消費者へ押し付ける物価高政策を続けています。
しかも、それを円安だけの責任だと情報を流すことで、日本銀行が利上げをせざるを得ない空気も作り出しています。
日本はこれまでコストプッシュ型インフレに悩まされていたにもかかわらず正しい財政政策をせず、ようやく原材料費の価格高騰が落ち着いてきた頃に円安からの物価高が経済悪化の原因だと騒ぎ立て始めました。
その対策にと、最低賃金を50円上げるなどと何の根拠もなく打ち出し、企業側に更なる賃上げ圧力を加えてきました。
日本は米国と違い、デフレ脱却する前にコロナ禍に見舞われたため、スタグフレーションに陥っています。
需要が無いのにコスト増を価格転嫁し、更に需要を失う悪循環を賃上げと言うさも労働者にとって耳障りの良い言葉で誤魔化し不況を深刻にさせています。
その証拠に、日本は実質賃金が26ヵ月連続マイナスとリーマンショックなど比べものにならないほど日本国民を貧困化させ続けています。
当然ですが、企業側もボランティアではないので、需要が無ければ供給を絞るしかありません。
そのために犠牲になるのは消費者の主役である労働者なのです。
その真実から目を背けさせるために、政府は声高に賃上げを主張し怒りの矛先を賃上げしない企業に向けさせているのです。
しかも、それだけでは飽き足らず今度は利上げをして更に企業を追い詰める政策を強行しようとしており、日本の供給力が破壊されるのは目に見えています。
日本の供給力が破壊されれば長期的な通貨安の圧力になるため、結果円安基調は変わりません。
そして円安基調が変わらないならと更に利上げを強行する。
こんな馬鹿げた政策が次の日銀金融政策決定会合で行われようとしているのです。
内需は増税で破壊し、供給力は需要無き利上げで破壊する。
こんな国の企業に投資価値はありません。
あなたが資産を増やすために投資をしているならば、今後も成長が期待できる場所に投資をしましょう。
これからの投資戦略
決算内容を確認しましょう。
様々な情報が錯綜していますが、米国株の上昇はAI関連銘柄などの成長性が齎したものである事は疑いようがありません。
従って、これらの企業決算はしっかり確認しなければなりません。
AIや半導体セクターの成長率が減速するようだと、AIバブル崩壊となる可能性も否定できません。
これまで急落していた相場で安心する事は出来ず、決算内容によってはもう一段階の下落も考えられます。
特にこれまで急落してきたマグニフィセントセブン銘柄は特に重要で、秋にかけての反転を期待するなら決算クリアは必須であり今後の成長性も確保されなければなりません。
しかし、前回までの成長率を見るとハードルはかなり上がっているため、今回の決算クリアは容易ではないでしょう。
個別銘柄をメインに投資するのであれば、フラットな気持ちで決算内容を読み込んで投資する必要があります。
逆に、新NISAを用いた積立投資などの長期投資家は、今回の急落すら気にせずコツコツ投資を継続しましょう。
長期投資に急落は付き物ですので、下手な知識やテクニックよりマインドを意識するようしましょう。
株価の上下で一喜一憂するぐらいなら株価を追わないぐらいの気持ちを持つことが大事です。
あなたの投資目的が何であったか今一度確認しましょう。
まとめ
いかがでしたか？
この決算シーズンを境に、日本と米国では相場に大きな違いが生まれる事でしょう。
一方では金利を下げ、一方では金利を上げる。
どちらに投資すべきかは明白ですよね。
