【7月31日～8月4日】重要イベントと考え方

これまでの動き

7月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、政策金利は0.25％引き上げられました。

これは市場も既に織り込み済みであったため動揺はありませんでした。

CPI（消費者物価指数）も順調に低下しており、報道陣もインフレ鎮静化に勝利したとの認識をしていました。

ただし、賃金インフレなど未だ経済のネックになる可能性があるリスクは潜んでいるため、今後も経済指標を注視しながら政策を決定すると言う姿勢となっています。

しかし、パウエル議長は会見の中で、今後の政策金利の在り方について変更した事について言及しました。

それが、来年以降利下げについて含みを持たせたことでした。

これまでは、利上げ停止後当分の間その数値を維持するとの姿勢を貫いてきましたが、今回の会見では利下げについても言及したのです。

これには市場もポジティブに捉え、先週末の米国株主要指数上昇に繋がりました。

米国は決算シーズン真っ只中という事もあり、特に決算良好銘柄については大きく上昇する銘柄が出るなど堅調に推移しています。

今後の経済指標の強さによっては年内あと1回の利上げを予定していますが、投資家の間ではこのまま利上げせず来年以降どこかのタイミングで利下げに転じると予想されています。

米国市場にとってはいずれもポジティブ要因であるため、2022年の様な下落は考え難く投資環境は整いつつあります。

一方で、日本では日銀金融政策決定会合が行われ、YCC（イールドカーブコントロール）修正が決定され、国債利回りの上昇を容認する姿勢を取りました。

確かに、今やCPIは米国より日本の方が高くなっており、インフレ懸念から政策変更への圧力がありました。

しかし、日本はコストプッシュ型インフレに悩まされているため、他国同様の政策では経済に悪影響しか及ぼしません。

金融政策自体は正しいですが、それだけでこれまでのデフレは脱却出来ません。

本来であれば財政政策で民間に資金を循環させなければなりませんでしたが、現政府がそれを怠った事に加えてエネルギー・原料の高騰や円安の影響で原材料費が高騰し、結果的に物価が上昇しました。

それを金融緩和の成果だと誤った解釈をした事で、YCC修正に至った可能性が高いと思われます。

つまり、一部のセクターは活況かもしれませんが、それが日本経済全体に行き渡ったとはとても言えない状況になってしまいました。

従って、国内の需要が創出された訳ではなく、引き続き厳しい状況は続くと考えます。

投資タイミングと待ちましょう。

米国・ユーロ圏・新興国（一部除く）に関して投資環境は整いつつあり、メインの投資先になる可能性は十分あります。

米国が利上げ局面の最終盤であることや、それぞれの経済は意外に底堅いことを考えれば今すぐにでも投資したいと考える投資家も多いでしょうが、金利の高い現在ではややタイミングが早いと感じます。

なぜなら、未だ金利が高い状態が続いており、米国10年債利回りは節目4%を超える日もあることから難易度の高い投資環境となっているからです。

しかし、これももうすぐ終わりを迎える事になるでしょうから、今後は本格的な投資も実行できると考えます。

今はしっかりホームワークしながら投資銘柄を吟味しましょう。

いかがでしたか？

投資環境は確実に明るくなっています。

日本以外の世界に目を向け、確実に儲けられる投資先を見つけましょう。