【9月11日～15日】重要イベントと考え方

これまでの動き

米長期金利が節目の4％を突破後も上昇基調であることや、中国不動産危機など中国がデフレに突入する事で長期的なリスクの可能性など、株式市場はギクシャクする展開となりました。

長期金利の上昇は株価にとってネガティブ要因なります。

上昇理由の一つにFRB（米連邦準備制度理事会）の金融引き締め政策があげられますが、これは最終盤の段階に来ており順調にいけば今年中には利上げ停止の判断が下されるでしょう。

一方で、順調であったインフレ鎮静化も、賃金インフレの高止まりや原油高に代表されるコモディティ価格の上昇が再びインフレを加速させるのではないかとの懸念も生まれています。

この現状を確かめるため、今週のCPI（消費者物価指数）やPPI（生産者物価指数）、小売売上高などが重要となり、結果によってはFRBの姿勢が変わる可能性もあります。

インフレ鎮静化が短期的な使命であるため、経済が毀損してでも利上げしてきた実績を考えると無視はできません。

しかし、投資家の9割以上は9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げをするとは考えておらず、11月のFOMCで最後の利上げがあるのではないかと考えられています。

従って、賃金インフレを含めたインフレ鎮静化がスムーズに行われないと利上げ停止の判断も先延ばしになるため、株価は更にギクシャクするかもしれません。

中国の問題は、不動産危機などが顕在化したようにこれから長いデフレに突入する可能性が高く、これまで世界の消費者としての役割を果たしてきた中国が景気悪化となれば、どれだけの悪影響が世界に波及するか分かりません。

しかし、インドや東南アジアの様に、これからの経済成長が期待できる国なども台頭してきており、長期的には世界の消費分布も変わってくるのではないでしょうか。

それらの成長に投資するのも期待出来そうですね。

日本は残念ながら30年余り続くデフレを完全に克服できず、コストプッシュ型インフレにより消費者物価指数が押し上げられているだけで国民の生活は苦しくなる一方です。

それに加えて、貨幣の意味を理解しないため、増税路線を崩さずこれからも日本の供給力は毀損され続け、一部の事業を除き日本の安売りは続くでしょう。

そこに投資価値はありません。

我慢の相場が続きます。

米国の祝日であるレーバーデー明けからの相場はギクシャクしており、積極的に投資していくのは難しいでしょう。

まずは米長期金利が下落する方向へ行かなければ事態は好転しません。

しかし、だからと言って過度に悲観する必要はありません。

米国経済は今すぐ崩壊する状況は見られませんから、無理なトレードを控えながら次の投資機会を待つ方が賢明でしょう。

長期投資や積立投資は短期的な情報に踊らされることなくコツコツと継続しましょう。

株価の下落に怯える事なく、むしろチャンスであると捉える精神を養ってください。

いかがでしたか？

8月から我慢の相場が続き、多くの投資家が行動したくてうずうずしている事でしょう。

しかし、相場で退場しないためには休むも相場ですので、勝てる状況になるまではホームワークを続けましょう。