- 17日（火）米8月小売売上高発表
- 18日（水）米9月FOMC
- 為替差損に注意
これまでの動き
先週までの米国株は、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ期待や、これまで不安視されていた米国経済の先行きが底堅いと感じる様な経済指標の発表が相次ぎ、週を通して堅調な展開となりました。
最も注目されている9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）ですが、投資家の間では0.50％利下げを期待する声も少なくなく、大方の予想は0.25％利下げではあるものの楽観的な投資家の行動が影響する可能性もあります。
その証拠に、直近の予想では0.50％利下げの確率が5割を超えており、これは少し楽観的過ぎると考えます。
0.25％利下げの緩やかな緩和が米国経済への安心感につながる一方で、過度な利下げ期待による買いを積み上げる投資家にとっては失望と捉えられるかもしれません。
そのため、18日に行われるFOMC後のパウエル議長会見は、米国経済の現状認識やこれからの利下げスケジュールなど年末に向けての相場を占う大事なイベントです。
これまで不安視されていたハードランディングへの見解や、継続的な利下げアクションなどが示されれば投資家に安心感が広がることでしょう。
年末に向けて、11月・12月と2回あるFOMCであと何回利下げがあるのか、その辺りの発言も出ると心強いと思います。
その後の株価への影響、特に楽観視している投資家は、噂で買って事実で売ると言う格言通りの行動を起こす可能性が高く、FOMC後の相場は短期的にギクシャクする可能性があります。
加えて、米国の利下げによる日米金利差の縮小で短期的なドル安推移が、日本の投資家にとって為替差損に繋がり海外資産が目減りするリスクもあります。
米国主要指数は上昇しているのに思ったような資産の伸びを示していないのは、円高ドル安による為替差損が原因です。
これまでの為替変動の短期的要因であった拡大する日米金利差が解消されれば当然の動きと言えます。
しかし、米国や新興国などの市場はこれからも堅調な動きが考えられますので、為替差損より経済成長の方を重点的に考えるようにしましょう。
しかし、日本株には極めて悪影響を及ぼしますので投資価値はありません。
今までは為替差益によるグローバル企業の好調さが際立っていましたが、内需の崩壊、為替差益の剥落、利上げによる資金調達コスト増大、決算クリアのためのハードル上昇など、挙げればキリはありませんがどれをとっても投資に値する情報はありません。
加えて、過度に配当を重視する投資初心者も、企業業績の落ち込みは減配や無配のリスクを高め、ごく短期的には利益剰余金や資産剰余金で対応できるかもしれませんが、営業力・成長力のない企業から脱落する事でしょう。
これからの投資戦略
本格的な投資を始めていきましょう。
利下げによるドル安は、日本の投資にとって為替差損のリスクとなりますが、それでも米国中央銀行の大きな方針転換は投資家にとってポジティブ要因となります。
米国株主要指数は当然ですが、これからは下落に苦しんできたハイテク株や小型株も注目を浴びる事でしょう。
加えて、ドル安による新興国への投資妙味も増し、高成長の市場でもドル高に苦しんできた小さい市場もこれから注目される可能性があります。
つまり、米国・欧州などの利下げ政策への投資や、新興国への投資が今後のターゲットとなりあなたの資産を増やしてくれるかもしれません。
米大統領選挙のリスクはありますが、これは全降りする程のリスクとは言えず買い意欲を高めても良いと考えます。
一方で、投資価値が無いのは日本と中国であり、ボロボロの経済からさらに悪化する可能性など、政府や中央銀行がまともに機能しないため、一部の銘柄が遊ばれるだけでマクロ視点では資産形成に必要ありません。
年末から2025年にかけて、明暗がはっきり分かれるかもしれません。
効率よく資産形成をするためにも、あなたの資産がどこにあるのか今一度確認する時期でしょう。
まとめ
いかがでしたか？
投資家にとって苦しい時期がようやく終わりを告げ、新たな相場への準備を本格的に行う時期が来ました。
長期投資家もコツコツ資産形成を続け、あなたの思い描く人生に到達するよう努力しましょう。
