- 20日(水)FOMC後パウエル議長会見
- 22日(金)米製造業PMI発表
- エネルギー価格の高騰から再インフレ懸念
これまでの動き
米国でのCPI(消費者物価指数)や小売売上高の発表など、米国経済にとって大事な指標が発表されました。
結果は概ね予想通りではありましたが、去年から順調に下落してきたインフレはここにきて明らかに鈍化しています。
その原因の一つが、原油高に代表されるエネルギー価格の高騰です。
エネルギー価格の高騰はそのままコスト増に繋がりますので、消費者へのダメージに加えてインフレ上昇圧力にもなります。
日本の様に購買力が毀損されている経済ならまだしも、世界の国々は新型コロナウイルス後に正しい政策を取り、それぞれの国の経済を下支えした事から経済が毀損されることは有りませんでした。
しかし、その一方で消費者の懐は温かかったため、コロナ禍が終息すると共に購買意欲が一気に過熱し、過度なインフレを引き起こしました。
市場に資金が過度に供給されたこともあり、それを財やサービスに変える人が増えたという訳です。
従って、FRB(米連邦準備制度理事会)は資金供給を鈍らせるためFF金利を引き上げていきました。
その効果は累積的に効いており、順調にいけば今年中に利上げ完了まで道筋が見えてきました。
ところが、ドライビングシーズンである事や需給のバランスなどから、昨今は原油高が無視できない状況となっています。
9月のFOMCで追加の利上げは見送られる可能性が高いものの、次回11月のFOMCで最後の利上げがあるのではないか、或いは来年もまだ利上げしなければいけないのか、投資家の間で警戒感が広がっています。
それを知るためにも、今週行われるパウエル議長会見が重要になってきます。
その会見によってFRBのスタンスも分かりますし、今後の投資戦略の指針にもなります。
今年前半の様な上昇局面は終わっていますが、次の投資機会に向けて重要な要素となるでしょう。
今後の投資戦略
我慢の時期が続きます。
米長期金利が上昇基調を続けている限り、積極的な投資は控える方が賢明でしょう。
FRBのスタンスを確認し、年末に向けてどのような行動をとるのかを確認してからでも遅くはないと考えます。
特にハイテク株や小型株などの高PER(株価収益率)銘柄に注意すると共に、投機的資産への投資は控えるなど個人投資家も資産の防衛行動をとる必要があります。
決算良好銘柄はチェックしておき、焦らず相場が好転した時に買い出動できるようホームワークを続ける事が大事です。
今はとにかく休むも相場ですので投資を煽る情報に気を付けましょう。
まとめ
いかがでしたか?
我慢の時期が続いている中にも上昇している銘柄があり、損した気分になっている投資家がいるかもしれません。
そう考えて投資した時、人は一番損するのかもしれません。
そうやって踊らされる投資初心者の9割が退場させられているのかもしれませんね。
投資は誰かと競うものではありません。
常に自分の心に聞いてみてください。