- 11日（水）米8月CPI発表
- 12日（木）欧9月ECB
- 米9月利下げ後の動向
これまでの動き
レーバーデー明けの米国株は、直近の経済指標への不安などでそれまでの反発基調から転換し、主要指数を始め大きく下落する週となりました。
2024年9月6日に発表された雇用統計は以下の通り。
非農業部門雇用者数前月比予想16.5万人に対し、結果14.2万人。
失業率予想4.2％に対し、結果4.2％。
平均時給＋14￠。
雇用者数の伸びは予想を下回っていますが、前回から増えている事が伺えます。
加えて、失業率が予想に一致し前回より改善しているのは、労働者側も今の職場で働いていた方が良いと考え転職を躊躇っているとも考えられます。
従って、労働市場はそこまで逼迫した内容は見られず、市場で危惧されている急速な景気悪化からのハードランディングは考え難いのが現状です。
しかし、それでもネガティブな情報がそのまま下落を誘発するのは、これまで強気一辺倒で買い向かった多くの投資家が直近の下落で悲観的になっているのが原因の一つかもしれません。
実際に、企業全体の決算内容は悪くありませんし、今後の利益見通しも上昇する事が予測されています。
それでも投資家が売り急ぐのは、単に先行きへの不安以外にもあると言う証拠です。
レーバーデー明けのギクシャクした相場で冷静さを失わず今一度考えてみれば、米国経済はそこまで悪くはなく、インフレも2％台に入っている事からFRB（米連邦準備制度理事会）の対応が後手に回っているなどと考えるのは早計かもしれません。
当然ですが、短期的には荒い値動きが続くと考えますが、9月の利下げ後は年末にかけて落ち着きを取り戻し、再び堅調な相場に移行すると考えます。
11月の米大統領選挙は、現時点でもどうなるか分かりません。
しかし、それでも今の様な状態、或いは更なる暴落などの可能性は低く、落ち着いて相場を見る時間をしっかり確保すれば冷静な判断で投資を継続できるでしょう。
これからの投資戦略
決算良好銘柄に投資しましょう。
レーバーデー明けもギクシャクした相場で、7月後半からの急落を引きずる投資家は少なくありません。
しかし、主要指数や決算良好銘柄はそう遠くない時期に反転し、上昇に転じる材料はいくらでも見受けられます。
一方で、9月利下げから始まる米国の政策金利変更で、短期的な円安要因であった日米金利差が確実に縮小する事から、円高による為替差損は覚悟しなければなりません。
ドル安は日本の投資家にとっては為替差損の原因になりますが、米国からすれば為替差益による企業業績のプラス要因にもなるため悪い事ばかりではありません。
グローバル企業の多い米国では、今まで自国に資金を戻すときの為替レートが不利でしたが、それもドル安により解消されるならそれらの企業にとっては利益の上昇も期待できます。
ここにも、日・米どちらに投資すべきかがよく分かります。
日本政府の誤った財政政策と財務省の為替への放置が招いた今回の過度な円安ですが、FRBが利下げに転じればその問題は短期的に解決され元の水準まで引き戻されるでしょう。
今更日本銀行が利上げ・利下げをしようとも、FRBの利下げと言う大きな流れに対応できません。
つまり、政府・財務省が日銀に責任を押し付け利上げを強行した事は、日本経済を破壊する手助けをさせただけで為替の変動において何の効果も無いことになります。
日本は長期にわたる政府の愚策のおかげで、長期的な供給力毀損により通貨安を招いていますが、それは直近の利下げ政策が落ち着いた後徐々に顕在化する問題であり、今は短期的な円高トレンドを覆すだけの材料は見当たりません。
日本企業は、これから過度に盛られた為替差益の恩恵が消え、今度は為替差損に対する業績悪化に対応しなければなりません。
必然的に決算クリアする企業は少なくなり、体力のない企業から今まで大盤振る舞いしていた配当も削られていくでしょう。
株価の下落と配当はあまり関係ありませんが、企業業績と配当は直結しているため、急に減配・無配の発表が続くことも考えられます。
素人のインフルエンサー等の情報を鵜呑みにするだけで日本の高配当株に手を出している投資初心者などは、これから悲惨な目に合うかもしれません。
投資は自己責任ですから、それもあなたの投資目的と合致しているなら問題ないのかもしれません。
しかし、あなたの投資目的が長期の資産形成であるなら、今一度考える機会はもう来ています。
積立投資をメインとした長期投資家とは違いますので、新NISA（少額投資非課税制度）から投資を始めた投資初心者などは、変な情報に惑わされずコツコツインデックスファンドをメインに投資を継続しましょう。
まとめ
いかがでしたか？
直近の下落で、米国株などは割高感が消えた事や、ドル安による新興国への投資機会などが今後のメインの相場になるでしょう。
あなたの投資目的とポートフォリオをよく確認し、今後の投資に繋げていきましょう。
