- 米国の個人消費は落ち込んでいない
- 雇用関係の悪化でこれから先の個人消費には疑問
感謝祭からサイバーマンデーまでの消費動向
11月28日のサーバーマンデーの個人消費は過去最高を記録し、その額は約113億ドルに達すると発表されました。
前年度の比較において5％以上の上昇を記録しており、高インフレに悩まされている現在の米国で個人消費が未だに旺盛である事は、実体経済の底堅さが確認されると共にインフレの抑制にはまだ時間が必要であるとも考えられます。
米国では11月24日のサンクスギビングデー（感謝祭）の祝日から翌25日のブラックフライデー、28日のサーバーマンデーの3日間にかけて消費が拡大する時期になります。
米国では新型コロナ発生以降、様々な財政出動によって個人資産を増やしており、その豊富な個人資産も今回の消費に繋がったと考えられます。
米国GDPの約7割が個人消費で占められている様に、米国経済にとって個人消費は欠かせない存在となっています。
しかし、今回の高インフレの様にサプライチェーンの逼迫による供給不足もありますが、豊富な個人資産による消費の拡大もその原因となった事は明らかです。
そのため、実体経済にとって喜ばしい事でも、高インフレ退治を第一に掲げているFRB（米連邦準備制度理事会）は金融引き締めの手を緩めることが出来なくなってしまう可能性があります。
この3日間だけで米国全体のCPI（消費者物価指数）をどこまで押し上げるかは不明ですが、今後発表される雇用統計や平均賃金の上昇率など利上げペースの判断に影響を及ぼすような指標に陰りが見えないと更なる利上げの可能性もあり得ます。
年末にかけての投資戦略とは
FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げペースの鈍化が確認できれば年末年始の株価は上昇すると考えます。
その間にもFRB高官からタカ派発言が出てくる可能性もありますが、FRB主要メンバーからの発言でなければあまり気にする必要はありません。
30日のパウエルFRB議長の講演以降に発表される経済指標が更なるインフレを示すような結果でなければ利上げペースは鈍化する可能性が高く、基本的には買い姿勢で臨むのが正解です。
しかし、今後は米国経済が景気後退局面を迎える可能性があるため、株価の上昇余地は今までの様に大きくありません。
そのため、つみたてNISAに代表される長期投資はコツコツと継続しながらも、あまりリスクの高い投資対象に資金を振り分けない様に気を付ける必要があります。
2020年や2021年の様に、何を買っても儲かる時代はすでに終わっているため投資先の選定は真剣に行う必要があります。
それが難しいようであれば、指数連動の投資信託やETF（上場投資信託）などに入れておき、次の投資機会を待つと言う考え方もあります。
自分自身のリスク許容度とよく相談しましょう。
まとめ
いかがでしたか？
基本的には買い姿勢ながらも、難しい局面である事に変わりはありません。
今までの投資先がこれからも上昇するとは考え難く、新たな投資戦略を考える時期に来ているのかも知れません。
年末に向けしっかりと考えていきましょう。
