- GDPの主要項目である個人消費が伸びている
- 失業保険申請件数が予想を下回っている
第三四半期実質GDPの結果
2022年12月22日に米商務省から第三四半期実質GDPの結果が発表されました。
前期比年率予想2.9％に対し、結果3.2％。
予想を上回る結果と前回の結果よりも上昇しており、その要因を見ると主に個人消費や設備投資などの項目が上昇していることが分かりました。
米国GDPの約7割を占める個人消費の上昇は、米国経済がまだ堅調であることの表れでもあります。
同日発表された新規失業保険申請件数も先週比予想22.0万件に対し、結果21.6万件と事前予想より改善する結果となり、雇用環境の悪化が予想より抑えられているのではないかとの思惑を呼びました。
その結果、FRB（米連邦準備制度理事会）は政策金利の引き上げの手を緩めず長期化するのではないかとの懸念が生まれました。
しかし、全米レギュラーガソリン平均価格の下落や住宅市場の落ち込みなどこれから景気指標に反映してきそうな情報もあり、必ずしも米国経済がこのまま底堅い動きをする可能性は低いと考えます。
短期的な株価の動きについて
12月のアノマリーを無視したような下落があり、株式市場もギクシャクしていますがFRB（米連邦準備制度理事会）の今後の動きや米国経済がリセッション入りする可能性などを考慮した場合、このまま2023年に入ってからも下落する相場が続くとは考え難いです。
これからも重要指標やFRB（米連邦準備制度理事会）からの発言に注意する必要はありますが、世界的な景気後退の可能性は高く、仮に米国経済が景気後退となれば株式市場にとってはポジティブ要因となります。
しかし、年初来下落を続けてきた株式市場ですっかり弱気になってしまった投資家も少なくありません。
経済に悲観が蔓延するほどに相場は新たな起点を作りやすいので、短期的な動きに一喜一憂せず株式市場に居続ける事が大切です。
そのためには日々自分で情報を集める事やホームワークを欠かさない事などが必要となってきます。
長期的な視点を持って投資しましょう。
まとめ
いかがでしたか？
12月に入っても株式市場はギクシャクしているため、来年もそのまま続くのではないかとの疑念を持つのは仕方のないことかもしれません。
しかし、経済全体をもう一度よく点検してその原因を一つ一つ確認していく事が大事ではないでしょうか。
本来の投資目的を忘れず行動していきましょう。
