米12月雇用統計後の投資戦略とは

12月雇用統計の結果とその後の動き

令和5年1月6日に発表された雇用統計と重要指標の結果は以下の通りです。

非農業部門雇用者数予想20.0万人に対し、結果22.3万人。

失業率予想3.7%に対し、結果3.5％。

平均時給は前月比予想0.4％に対し、0.3％。

雇用統計と失業率の結果は、最近のレイオフ報道に反し予想を上回る結果となりましたが、平均時給の伸びが鈍化した事で株式市場はこの結果を好感しました。

平均時給は+９￠と、FRB（米連邦準備制度理事会）が最後に警戒していた賃金インフレは鈍化する結果となった事から、今後の金融引き締め策は今までの様なペースで続く可能性が低くなりました。

加えて、その後のパウエル議長の発言からタカ派姿勢が見えなかったことから、他のFRB（米連邦準備制度理事会）メンバーが発言しているような利上げの勢いは感じられませんでした。

つまり、FRB（米連邦準備制度理事会）内でもインフレは沈静化していると考えている可能性が高く、米国経済の状況から利上げの手を緩める可能性は非常に高いと考えます。

2月のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げ確率は、0.25％が77.2%、0.5％が22.8％と前回の0.5％利上げからさらに鈍化する可能性が高いです。

これはインフレ退治が最終段階に来ている事を表しており、今後は利上げを打ち止めし暫く水平飛行を続けると考えます。

2023年の米国経済は不況入りする可能性が高いです。

なぜなら、巨大テック企業の相次ぐレイオフを皮切りに、多くの大企業が従業員の解雇を実施しているからです。

これは労働環境が著しく毀損されることであり、新型コロナ後の財政政策で個人の金融資産が潤沢であった一昨年とは違い、インフレによる過剰支出や需要の減退など景気減速はすぐそこまで来ています。

本来であれば不況は歓迎するものではありませんが、インフレ下においてはその沈静化が最重要課題であり、経済リスクは受け入れる必要があります。

FRB（米連邦準備制度理事会）もそれを承知で金融引き締め策を続けており、株式市場から多くの富が失われたように経済が不況に突入してでもインフレ退治を強行せざるを得ません。

2022年はそう言った年であり、そのおかげでインフレ退治も終わりが見えてきているのです。

しかし、実体経済が悪いからと言って株式市場まで悪いという訳ではありません。

何度もお伝えした通り、株式市場には先見性がありますので市場は新たな上昇相場の起点を作りに行っています。

従って、2023年は新たに投資を始めようとする投資初心者にとって良い環境ですし、資産形成を続けている長期投資家にとっても過度な不安なく継続できる環境でもあります。

しかし、あくまで今は利上げ途中であり、株価が一気に上昇する可能性は低いものの、そのペースが鈍化している事から相場の転換点と言えるのです。

資産をしっかり増やすには最適の機会ですので行動していきましょう。

いかがでしたか？

2023年に入り、下落基調であった株式市場もようやく転換点を迎える事となりました。

今後長期的に資産を増加させるためにはこう言った状況を乗り越える必要がありますので、今回の動きはしっかり記憶しておきましょう。