雇用統計など今週の重要指標と見通し

今週の重要指標と見通しとは

今週は11月最終週と12月第一週に毎月発表される重要指標に注目する必要があります。

米国の高インフレが年初来から株式市場を下落基調にさせた一つの原因であり、個人消費が国のGDP（国内総生産）の約7割である米国にとって大切な週となります。

日本でも月末に発表される完全失業率や有効求人倍率等、雇用に関係する指標がありますが特に注目する投資家は多くありません。

日本が衰退している原因は雇用環境だけではないため、長期的に成長できる米国やこれから投資先として注目される新興国などと違い集中して吟味されることはありません。

米非農業部門雇用者数は今後の雇用環境を知る上で重要であり、昨今の巨大テック企業の相次ぐ大型レイオフが含まれているかで結果は大きく変わります。

これから先もハイテク企業のレイオフは続くと考えられており、新型コロナ以降の在宅期間で発生したSaaS企業や半導体企業の特需に準備した過剰な人員と報酬を整理する機会が訪れています。

つまり、今後は米国の雇用環境は悪化し景気後退局面が訪れる事が予想されます。

景気後退局面では株は基本的に買い姿勢で臨むのが正解です。

FRB（米連邦準備制度理事会）も米国経済に本格的な景気後退局面が訪れる事を予期しており、利上げペースを鈍化させ来年の2月FOMC（米連邦公開市場委員会）を最後に利上げを打ち止めにする可能性が高いと考えます。

今までは株式市場を含めた米国経済を犠牲にしてでも高インフレを退治する事に全力を傾けていたFRB（米連邦準備制度理事会）も、今後はその手を緩めるのであれば株式市場にとってポジティブ要因であり、今後も米国株は上昇すると考えます。

一方で、米国経済が景気後退局面を迎えるのであれば基本的にはドル安の展開が予想され、ドル資産に対してはネガティブ要因となります。

米国株が上昇すると言っても、2020年度、2021年度と言った時のような上昇になるとは考えられず、為替への影響を含めれば長期投資以外で米国をメインステージにするのは難しいでしょう。

つまり米国経済を占う重要な指標は必ずチェックするべきであり、その結果次第では他国に目を向ける必要があります。

従って、年末にかけて発表されるこれらの指標は特に重要なのです。

いかがでしたか？

月初に発表される米国の指標は雇用関係のものが多く、米国経済のリアルを知る手掛かりともなります。

投資初心者にとっても大事な事ですのでしっかり確認しましょう。