- 27日（木）米第4四半期実質GDP（前期比年率）発表
- 28日（金）米1月PCEデフレーター発表
- 米国経済は悪化するのか？
これまでの動き
先週の米国株式市場は、米2月サービス業PMIやコンポジットPMIなどの景気指数が予想を下回り、米国経済の見通しが不透明になったため週末に向けて下落しました。
加えて、中古住宅販売数などの落ち込みもあり、景気悪化が徐々に顕在化するのではとの不安が投資家の間に広がりました。
先週の終わりには、新規受注などが減速した事での景気悪化など多くの投資家は慎重な姿勢を崩さず市場の動向を注視していました。
米国株式市場の下落は世界中の株式市場にも影響を及ぼし、多くの投資家がリスク管理に注力しています。今週の展望が注目されていますが、不確実性が依然として高まっています。
これらの経済指標は、米国経済の減速を示唆しており、FRB（米連邦準備制度理事会）の金利政策への先行き不透明感も強まりリスクオフムードを助長しました。
FRBはこれまで順調に利下げを行ってきましたが、トランプ政権の関税政策が厳しくなると、コストプッシュインフレや駆け込み需要などのリスクが高まりインフレ再燃の懸念が強まりました。
インフレの再燃や高止まりが続くと消費者の不満は強くなり、米国GDP（国内総生産）の6～7割を占める個人消費に悪影響が出ます。
インフレ問題が解決しなければ、今後の利下げへの政策調整についての議論が進む可能性があります。
しかも、景気の先行きやFRBの金利政策についての議論が続くと、株式市場の不安要因となってしまいます。
経済の落ち込みを確認するため、投資家は経済指標や政治的要因に注目が集まり市場の動向が注視されるでしょう。
今後の展望には引き続き不確実性が残る中、投資家や市場関係者は更なる軟調な相場に注意が必要とされています。
景気指標や金利政策の影響が続く中、今後のFRBの動向が従来と変わるのであればリスク管理が重要視されます。
それに加えて、米国経済の不安は為替相場にも波及しドル安基調が続いています。
これまでは、米国経済や米国株への需要の高さなどからドル高基調が鮮明でしたが、トランプ大統領の政策や関税の強化による景気の落ち込みなどからドルの需要が落ち込んでいます。
これでは、日本からの投資はドル安・株安のダブルパンチを受けることとなり、資産の下落はより顕著になるかもしれません。
これからの投資戦略
広く世界に目を向けましょう。
ここ数年は、米国株一強の時代が続き投資初心者を含め安心した上昇局面を謳歌してきました。
しかし、米国経済に不安が広がり株式市場に陰りが見え始めると、多くの投資家は米国だけでなくそれ以外の地域に目を向けるようになります。
これまではドル高でとても投資対象にならなかった新興国や、今なお継続した利下げで金融緩和をしているユーロ圏など、米国株以外でも注目が集まり始めています。
そのため、今後の投資戦略において、米国株以外の地域や新興国への投資を検討することが重要です。
これにより、米国株の割合が下がりリスク分散や資産成長の可能性を追求することができます。
さらに、ドル安やユーロ圏の金融緩和などの要因を考慮しつつ、ポートフォリオの構築を検討することが今の段階では有益かもしれません。
世界経済の動向や地政学的リスクにも注意を払いながら、多角的な投資視点を持つことが求められます。
ロシアによるウクライナ侵攻が終戦に向かうとの情報が発表されているため、今後の支援や復興・それに伴い軍事費の削減など、資金の流れが大幅に変わる可能性も考慮しなければなりません。
米国経済は、景気悪化の影響に対処するための金融政策の選択肢がインフレ再燃によって失われている事など、これまでとは違ったリスクに対処する必要があります。
一方で、積立投資をメインとした長期投資家は、直近の軟調相場に動揺することなくコツコツと投資を継続する必要があります。
去年は新NISA（少額投資非課税）元年という事もあり、多くの投資初心者が投資の世界に足を踏み入れ、そして1年持たずに退場していきました。
その教訓から、長期投資家は株価の上下に一喜一憂しないと学んだはずですが、また少なくない数の投資初心者が退場しているようです。
あなたの投資目的が資産形成や投資なのであれば、余計な情報に惑わされない様にしましょう。
まとめ
いかがでしたか？
2025年も年初から軟調な相場が続き不安な日々を過ごしているかもしれません。
しかし、こういう時ほどしっかりホームワークを続け、投資を継続するマインドを高めましょう。
