【米国株】３月のFOMC

FOMCの結果

2025年3月18日から19日にかけて開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）で、フェデラルファンド金利の誘導目標レンジを4.25%～4.50%に据え置くことを決定しました。

この決定は、依然として高水準にあるインフレ率と経済成長の鈍化を考慮した事や、トランプ関税によるコストプッシュインフレ懸念などが要因として挙げられます。

FRB（米連邦準備制度理事会）メンバーは、2025年の実質GDP成長率予測を2.1%から1.7%に下方修正しました。

これは、企業投資の鈍化や消費者信頼感の低下が影響しているためと考えられます。

一方、インフレ率予測は2.5%から2.7%に引き上げられました。

エネルギー価格の上昇や賃金の伸びが依然としてインフレ圧力を高めていることが要因であるからです。

更に、QT（量的引き締め）のペースを減速させることを発表しました。

具体的には、米国債の月間償還上限額を250億ドルから50億ドルに引き下げる事とし、金融市場の流動性を確保し、過度な金利上昇を防ぐ狙いがあると考えられます。

FOMCの決定を受け、米国株式市場は好感した反応を示しました。

S&P 500指数は1.1%上昇し、ダウ平均株価は383ポイント上昇、ナスダック総合指数も1.4%の上昇を記録するなど米国株主要指数は軒並み堅調な展開となりました。

これまでは、トランプ米大統領の関税に関する発言に多くの投資家は右往左往していましたが、FRBが利下げの態度を変えなかった事で一定の安心感が生まれたことが要因でしょう。

FOMCの声明によれば、今後の政策決定は経済指標に依存するとしています。

特に、インフレ率の推移と雇用市場の動向が鍵となると考えており、市場では2025年後半に利下げの可能性があるとの観測も出ているが、FRBは慎重な姿勢を崩していません。

なぜなら、トランプ米大統領の政策によって米国経済の悪化が顕著になれば、景気悪化にも関わらずインフレと言うスタグフレーションの状態になる可能性があるからです。

最終消費者へ過度に価格転嫁された場合、個人消費の落ち込みはさらに顕著になることでGDP（国内総生産）を押し下げる結果となり、リセッション入りを市場が確信すれば今以上に株価が落ち込むでしょう。

2025年3月のFOMCは、結果的に株式市場はこの決定を肯定的に受け止めたが、今後の経済指標次第では、政策の変更もあり得るため引き続き注目する必要があるでしょう。

経済の現状について、パウエル議長は「米国経済は依然として堅調で、労働市場もバランスを保っている」と述べました。

雇用は増加傾向にあるものの、失業率はわずかに上昇し4.1％に達しています。

インフレ率はピーク時より低下し、2％に近づいているが、住宅サービスや非住宅サービス分野では依然として価格上昇圧力が残ると指摘しました。

金融政策については、雇用と物価の安定化という二重の目標を維持し、「経済データを注視しながら柔軟に対応する」と強調し、利下げのタイミングについては時期尚早としながらも今後の指標次第であるとしたました。

また、QTのペースを減速させ、市場の流動性確保にも配慮する考えを示しました。

加えて、関税の影響、統計データと民間データの活用について触れました。

関税による一時的な価格上昇について、従来の見解では消費者物価への影響は一過性であるとされるものの、複数回にわたる関税措置や大幅な価格上昇の場合は、長期的なインフレ期待に影響を及ぼす可能性があるとしています。

これは、トランプ米大統領の関税政策による米国経済への悪影響が不透明であることを含んでおり、長期化すれば厳しい状況に晒されるかもしれません。

今の米国株は、トランプ米大統領の発言に振り回されているため調整局面にありますが、米国企業や米国経済の底堅さは確認されており、今後関税の影響がどこまで広がるかに注目が集まりそうです。

いかがでしたか？

政策金利は現状維持が伝えられたものの、年２回の利下げペースを崩すことは無いことが分かり一安心と言うのが株式市場の率直な反応でしょう。

しかし、インフレ再燃と景気悪化が顕著になればFRBにとっても厳しい対応に迫られるかもしれません。