【貿易戦争？】自動車関税25%発動の影響

トランプ大統領が大統領令に署名

2025年3月26日に米国のドナルド・トランプ大統領は、すべての輸入自動車に対して25％の追加関税を課す大統領令に署名しました。

この措置は4月2日から発動され、日本からの輸入車も対象となります。

トランプ大統領は、今回の関税措置により海外の自動車メーカーがアメリカ国内に製造拠点を設立することを促し、国内の製造業を活性化させる狙いがあると述べています。

この関税により、年間約1000億ドルの税収が見込まれています。

しかし、この関税措置に対しては、各国からの反発が予想されています。

日本・EU（欧州連合）などの主要な自動車輸出国は、報復措置を検討しており世界的な貿易摩擦の激化が懸念されています。

日本からアメリカへの自動車輸出は、輸出総額の約3割を占めており、今回の関税引き上げは日本経済にも大きな影響を及ぼすと考えられます。

トランプ関税の影響は、自動車業界のみならず世界経済と株式市場に大きな影響を与えています。

日本をはじめとする自動車関連株は大幅に下落しました。

トランプ大統領が関税を発表した翌日、日本市場ではトヨタ自動車が6％超、ホンダや日産も5％前後下落し、日経平均株価は600円以上下落し、ドイツ市場ではフォルクスワーゲン、BMWも軒並み4～6％の下げとなりました。

また、自動車メーカーのみならず、部品メーカーや鉄鋼、素材関連株、海運株など幅広いセクターに売りが波及しています。

さらに、関税引き上げによる自動車価格の上昇は米国消費者の購買意欲を減退させ、アメリカ市場での販売台数減少が懸念されています。

中長期的には、世界的な貿易摩擦の激化が予想され、EUやカナダ・メキシコなどが報復関税を検討し、世界景気減速への懸念が株式市場に織り込まれる可能性が高く、株式市場全体のボラティリティ上昇と調整局面が続くことが想定されます。

一方で、米国では国内生産への回帰期待から一部製造業株が買われる動きも見られますが、全体的にはインフレ懸念が重石となっています。

専門家の間では、今回の自動車関税措置について「世界経済への悪影響が避けられない」との見方が強まっています。

一時的な急落によってテクニカル的な反発の可能性はありますが、それはあくまで短期的なトレンドであり株価が大底を打った訳ではありません。

個人投資家の間では「過度な売りは行き過ぎ」「政策変更の可能性もある」として下落局面での押し目買いを検討する声もあります。

しかし、全体としては先行き不透明感が強く、慎重姿勢を維持する投資家が多くなっています。

なぜなら、経済の不透明感の高まりは投資家が嫌うため、下落基調が短期で終息する可能性は低いと考えるからです。

トランプ大統領の発言によって投資家は右往左往しており、ボラティリティの高い相場が続く事で投資初心者から振り落とされていく可能性が高いです。

大局的な視点を持たなければ今の相場には耐えられませんので、ここまできちんとホームワークをしてきたのかが問われます。

だがしかし、悪い話ばかりでもありません。

トランプ関税の発表に前後して、多くの企業が米国への巨額投資を決定し、産業が米国に回帰する動きも見られます。

UAE（アラブ首長国連邦）は、10年間で1兆4千億ドルもの枠組みの投資を行う事で合意したのを始め、日本からはトヨタ、米国内からもマイクロン・テクノロジーなど続々と製造拠点製造や投資計画を発表し、米国内の雇用創出に寄与する事が期待されています。

これまでは、DOGE（政府効率化省）による政府機関の人員削減や大幅なコストカットばかりが目立ちましたが、新たな雇用は消費の活性化の可能性を高め、リセッション入りを防ぐ大事な個人消費の拡大に寄与します。

短期的な効果と言うよりは中長期的なトレンドと理解し、米国株に対する投資戦略を見直す良い期間かもしれません。

米国以外には好調な相場はいくつもありますので、短期的にはそちらに注目しながらも米国へ過度な悲観はせず広い視野で投資していきましょう。

いかがでしたか？

4月からいよいよ本格的にトランプ関税が発動され、その後の経済への影響が警戒される中、多くの投資家は難しい状況に立たされています。

しかし、落ち着いて相場を見渡しながらあなたの資産を確実に増やしていく行動は継続しましょう。