消費税があるのは当たり前だと思っていませんか？
投資を始めると、経済ニュースや財政の話が気になってくるものです。
そして、昨今急速に話題が広がる消費税の議論を目にしない日は無いと思います。
しかし、あなたが目にする国の借金は〇〇兆円・財政赤字を減らすには増税が必要といった情報、本当に正しいのでしょうか？
もしあなたが政府はお金が足りないから消費税でまかなっていると思っているなら、それは完全に誤った貨幣観に基づいています。
実は、日本は財政破綻しない国です。
そして、消費税はむしろ経済を縮小させ、あなたの資産形成にも悪影響を与える制度なのです。
本記事では、正しい貨幣観と消費税廃止の必要性について、初心者にもわかりやすく解説していきます。
【洗脳の正体】消費税はなぜ必要だと思い込まされてきたのか？
「国の借金が増えているから、消費税は必要だ」
「高齢化社会を支えるためには、みんなで痛みを分かち合わなければいけない」
これらの言葉を、あなたも一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。
実はこれらの言説は、長年にわたり日本政府とメディアによって繰り返し流されてきた財政破綻論という名のプロパガンダ（宣伝政策）によるものです。
この洗脳が始まったのは、バブル崩壊後の1990年代以降と言われています。
国の税収が落ち込む中、財務省は財政再建を掲げ、財政赤字＝悪、増税＝正義という構図を国民に植え付けていきました。
このプロパガンダを推進するために活用されたのがオールドメディアです。
テレビや新聞は連日のように、日本の借金は1000兆円超、このままでは破綻するといったショッキングな数字を強調し、あたかも国家が破綻寸前であるかのように報道しました。
しかし、実際には日本は自国通貨（円）を発行できる政府であり、他国通貨建てで借金しているわけではありません。
つまり、ギリシャやアルゼンチンのように本当の意味で破綻するリスクはないのです。
ではなぜ、財務省はここまでして消費税を推進しようとするのでしょうか？
その理由の一つは、安定財源として官僚機構を維持するためです。
法人税や所得税は景気によって変動しますが、消費税は不況時でも安定して徴収できます。
つまり、景気を犠牲にしてでも、自分たちの組織と自己評価を守ることが目的だったのです。
さらに、消費税は赤ちゃんからお年寄りまで広く薄く課税されるため、国民が税負担を感じにくく、反発されにくいという特徴があります。
その一方で、実際には低所得者ほど負担が重く、消費を冷え込ませ経済全体を縮小させてしまいます。
このようにして、誤った貨幣観と財政破綻論による恐怖が刷り込まれ、消費税は必要不可欠な制度であるかのように信じ込まされてきたのです。
しかし今、国民一人ひとりが本当にそれは正しいのか？と問い直すときが来ています。
正しい貨幣観とは何か？
あなたは、国も家計と同じ収入（税収）が減ったら、支出（予算）も減らさなきゃと思っていませんか？
もしそうなら、それは誤った貨幣観に基づいています。
そもそも、国と家計はまったく異なる存在です。
家計はお金を稼ぐしか手段がありませんが、政府は自国通貨を発行できる存在です。
つまり、日本政府は円を発行する能力を持っており、通貨発行権を行使すれば財源が尽きることは基本的にあり得ません。
正しい貨幣観は、一貫して政府の財政は家計と違い、国家の経済は政府支出によって成り立つという視点を強調しています。
例えば、政府の支出は誰かの所得になります。
つまり、政府が公共事業や福祉にお金を使えば、それが企業の売上や国民の収入として経済全体を循環させる原動力になるのです。
逆に、財政赤字がいけないと支出を絞れば、国民の所得が減り、経済が停滞し結果的に税収も減るという悪循環に陥ります。
正しい貨幣観の核心は、以下の３点です：
- 日本政府は通貨発行権を持つため、円建てでの財政破綻は起こらない
- 政府支出は民間の所得になる。財政支出は経済を回すためのエンジンである
- 「政府の負債」は「民間の資産」である。つまり、国民全体の貸借関係を意味する
この貨幣観を理解すると、財政赤字は悪、増税しないと国が破綻するといった言説がいかに根拠のないものであるかが見えてきます。
本当に必要なのは、財政の均衡ではなく、国民の生活と経済を豊かにすることです。
今こそ、メディアや政府の刷り込みから脱却し、正しい貨幣観に基づいた政策議論を行うことが求められています。
本当の経済とは何か？
私たちは日々、経済という言葉に触れています。
しかし、その本来の意味を考えたことはあるでしょうか？
経済（けいざい）とは、中国古典に由来する経世済民（けいせいさいみん）の略であり、世を治め、民を救うという意味を持っています。
つまり、経済とは本来、人々の生活を豊かにし、社会を安定させるための知恵や政策を指すのです。
しかし現在の日本では、財政再建やプライマリーバランス黒字化が経済政策の中心に置かれ、国民の生活ではなく財務官僚の都合が優先されているように見えます。
なぜなら、国の借金、債務対GDP比率といった既得権益者側に有利な統計ばかりが注目され、それによって苦しむ国民の声は無視されてきたからです。
本当の経世済民とは何でしょうか？
それは、国民一人ひとりの安心と繁栄を基盤とする政策を実行することです。
仕事があり、賃金が上がり、教育や医療を不安なく受けられ、子育てができる社会、それを実現することこそが経済の役割であり、国家の責務なのです。
インフラ投資を通じて災害に強い社会を作り、同時に地方に仕事を生み出し、所得を増やしていくなど、これは単なる公共事業ではなく、生活の安全と安定に直結する政策です。
長年にわたり続くデフレと緊縮財政によって、日本は賃金が上がらず、企業も投資できず、未来に希望が持てない社会になりました。
ここから抜け出すには、政府が大胆にお金を使い、民間の活力を引き出す必要があります。
経世済民とは、GDPの数値をよく見せるためのテクニックではなく、この国で生きる人々が幸せになることを第一に考えることなのです。
消費税の廃止も、貨幣観の正しい理解も、すべてはこの経世済民という理念に立脚しています。
投資や資産形成を考える上でも、この原点を忘れてはいけません。
国民の生活が豊かになってこそ真の経済成長が生まれ、そして初めて本格的な投資価値が生まれるのです。
消費税を廃止したら何が起こる？
消費税を廃止したら、財源が足りなくなって国が破綻すると思っていませんか？
それは財政を家計と混同した誤った貨幣観に基づく主張です。
実際、日本政府は自国通貨を発行できる通貨主権国家であり、財源が消費税で成り立たせるのは根本的な誤解です。
では、消費税を廃止したら何が起こるのか？
その効果は、想像以上にポジティブです。
まず第一に、可処分所得が増加します。
消費税は所得に関係なく一律に課される逆進性の強い税制で、特に低所得層にとって大きな負担です。
廃止されれば、家計は実質的に増収となり、日常の消費活動が活発になります。
たとえば、年間300万円の生活費を使う家庭なら、消費税10％で約30万円を税金として失っています。
これがゼロになれば、そのまま貯蓄や他の消費に回せるのです。
第二に、中小企業や個人事業主が息を吹き返します。
消費税は仕入れや設備投資に対しても負担を強いるため、企業の利益を圧迫します。
消費税は、法的な負担者である事業者の粗利益に掛かる所謂第二法人税です。
そして、赤字でも課税される卑劣な税です。
とりわけ小規模事業者にとって、インボイス制度の導入は大きな重荷となっており、消費税の廃止は経営環境を劇的に改善します。
これにより、雇用の創出や賃金の上昇も見込まれ、地域経済にも好循環が生まれるでしょう。
第三に、物価が実質的に引き下げられコストプッシュインフレ対策にも寄与します。
物価高騰が続く中、消費税の廃止は即効性のある生活支援策となります。
ガソリンや食品、日用品など、あらゆる価格に下落余地が生まれることで、家計の負担は一気に軽減されます。
ただし、「消費税の廃止＝8～10％の価格下落」とはならない点に注意しましょう。
それでも財源が心配だと思う方もいるかもしれません。
しかし、前述の通り、政府は円を発行できる存在です。
加えて、景気が回復すれば所得税・法人税の税収増、社会保険料の増収などで十分に補うことが可能です。
消費税は消費を冷やす罰金であり、その廃止は国民経済を蘇らせる処方箋なのです。
国民の消費活動が活性化し、企業の投資と雇用が促進されることで、持続的な経済成長が実現できます。
つまり、消費税の廃止とは国家の自己破壊ではなく、国民生活の再建であり、日本経済を本質的に立て直すための現実的な一手なのです。
なぜ消費税廃止に反対する勢力がいるのか？
消費税の廃止は、家計の負担を軽減し、経済を活性化する有効な政策です。
それにもかかわらず、政治家・財務官僚・大手メディア・一部の経済学者たちは、声をそろえて消費税は必要と訴えているのはなぜでしょうか？
それは、国民にとっての利益と、既得権益層にとっての都合が対立しているからです。
最大の抵抗勢力は財務省です。
財務省にとって、消費税は強力な権限の源泉です。
所得税や法人税は景気や政策によって大きく変動しますが、消費税は安定的に徴収できるうえ、増税すれば確実に税収が増えるため、財務省が予算編成の主導権を握る強力な武器となるのです。
また、政治家たちも財務省に逆らいにくい構造があります。
予算の配分を握る財務省を敵に回せば、自身の選挙区への予算確保や補助金獲得が難しくなるため、多くの国会議員は表立って消費税廃止とは言いません。
加えて、財務省は国税庁を傘下にしているため、調査権限を持つ機関がその権力で黙らせるのです。
特に与党政治家は、財務省との関係を良好に保つことが政治的生存に直結するため、沈黙を貫く傾向にあります。
さらに、オールドメディアも財務省寄りの報道を続けています。
これは、財務省からの記者クラブによる情報提供を受け、それを鵜呑みにして記事にしているからです。
消費税がないと国が破綻するといった論調を繰り返し報道することで、国民の不安をあおり、税制改革の議論そのものを封じているのです。
大企業にとっても、消費税はむしろ有利な制度です。
そもそも、最初に消費税導入を推進したのは経団連と言われています。
彼らは法人税や所得税を回避する一方で、その立場から消費税を取引相手に価格転嫁できるからです。
加えて、海外へ輸出する企業は消費税分を輸出戻し税として還付されます。
これは、それまで生産過程等の商行為の間に発生した消費税額を、最後の売り手である輸出企業がまとめて還付を受ける仕組みになっており、今やグローバル企業の主な収益源になっています。
結果的に、社会全体の税負担が弱者に偏る不公平な税制が維持されているのです。
加えて、一部の富裕層や経済学者などの既得権益者も、財政均衡主義に基づき消費税を擁護しています。
彼らは国の借金が増えると将来世代にツケを回すという論理を唱えますが、これは通貨発行権を持つ政府の現実とはかけ離れたものです。
このように、消費税を維持したい勢力の多くは、国民のためではなく自らの権力・利益のために反対しているのです。
つまり、消費税廃止の議論が封じられているのは、経済的合理性ではなく、政治的・組織的な都合によるものなのです。
しかし本来、税制は国民の暮らしを守り、経済の健全な発展に資するものでなければなりません。
この既得権構造を打破し、真に国民の利益となる政策を実現するには、私たち一人ひとりが正しい貨幣観を持ち、声を上げることが必要なのです。
正しい貨幣観と資産形成の関係
正しい貨幣観とは、政府と家計を混同せず、国家が自国通貨を自由に発行できるという基本原理を理解することにあります。
政府は円を発行する権限があるため、いわゆる国の借金は単なる政府の負債であり、代わりに同額の資産がある以上実体経済に悪影響を及ぼすものではないという事実です。
むしろ、政府支出は国民の所得となり、経済を回すエンジンとなるのです。
つまり、貨幣そのものは枯渇する資源ではなくただの借用証書であり、適切な運用と循環によって社会全体の富を増大させる仕組みなのです。
この考え方を前提にすると、個々人が目指すべきは、政府やオールドメディアの刷り込まれた節約や貯金に走るのではなく、資産形成を通じた経済的自立だと言えます。
資産形成とは、単に銀行預金に頼るのではなく、投資や不動産、事業投資などを含む多角的な手法を通じ、自らの収入源を複数持つことです。
正しい貨幣観を持てば、経済は常に成長し続ける動的な仕組みだと理解できるため、国の経済環境に左右されず、自分自身の財務状況を積極的に設計する余地があるのです。
具体的には、まず自分自身の収支を正確に把握し、将来的なライフプランに合わせた資産運用計画を立てることが肝要です。
投資信託や株式、不動産投資など、リスク分散を図りながら資産を積み上げることで、中央銀行による金融政策や政府の経済政策の変動を受け流す力を養います。
正しい貨幣観の理解は、国家が供給能力による適切なインフレ率を上限に資金を供給できるという観点から、インフレリスクや金利変動に対する考え方も柔軟にし、長期的な視点での資産運用が可能になるというメリットをもたらします。
また、資産形成は単なる金融商品の運用だけではなく、教育や情報収集、自己投資などの側面も含んでいます。
経済や金融の基本原理、さらには最新の市場動向を学び続ける姿勢が、長期的に安定した経済的自立へと導いてくれます。
つまり、正しい貨幣観を理解した上で、資産形成に向けたリスク管理と知識の習得を重ねることで、個々の経済的自立は現実のものとなるのです。
このように、政府の政策に左右されることなく、自らの判断で豊かな生活基盤を築くためには、正しい貨幣観に立脚した資産形成が必須条件です。
経済の真の仕組みを理解すれば、今まで疑問視されがちだった国の財政政策や増税の論理に対しても冷静に判断でき、実践的な自立の道が見えてくるでしょう。
経済的自立は、単なる夢物語ではなく、正しい知識と計画のもとで誰もが手にできる現実なのです。
まとめ
いかがでしたか？
日本経済が長く低迷してきた原因は、消費税推進をはじめとする誤った経済政策と、それを支える間違った貨幣観にあります。
財政破綻論や緊縮財政は、多くの国民を不安にさせ、経済の本質である経世済民＝人々を救う役割を果たせていません。
本来、政府は徴税権と言う国家権力としての通貨発行権を持ち、国民のために大胆な支出が可能です。
消費税を廃止し、積極財政に転じることで、家計を支え、経済の循環を回すことができます。
反対勢力は自らの権益維持が目的であり、国民の利益とは相容れません。
私たち一人ひとりが正しい貨幣観を学び、声を上げることで、未来を変える力が生まれます。
今こそ、経世済民の本質を取り戻し、あなたの人生をより良いものにしていきましょう。
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