- 8日（水）米9月FOMC議事要旨
- 9日（木）パウエル議長発言
- 政府機関閉鎖の期間と個人消費の影響
これまでの動き
先週の米国株は、主要3指数のS&P500、ナスダック総合指数、ダウ平均がそろって上昇し堅調な動きを見せました。
米政府の一時的なシャットダウン（政府期間閉鎖）が懸念される中でも、市場全体としては落ち着いた値動きが続き、投資家のリスク選好姿勢が再び強まる週となりました。
背景には、インフレ鈍化を示す経済指標と、FRB（米連邦準備制度理事会）による利下げ期待が再燃したことが挙げられます。
9月のPCEデフレーター（個人消費支出物価指数）は前年比+2.2％と市場予想の+2.3％を下回り、物価上昇の勢いが落ち着きを見せたことで、FRBが年内に再び利下げに踏み切るとの見方が強まりました。
これを受けて米10年債利回りは一時4.05％まで低下し、金利敏感株やグロース株を中心に資金が流入。株式市場全体にポジティブな流れが広がりました。
特に注目されたのが、AI関連や半導体関連などのテック株の上昇です。
NVIDIA、AMD、Appleといった大型ハイテク株が堅調に推移し、ナスダック総合指数の上昇をけん引しました。
NVIDIAは年初来高値を更新し、生成AI需要の継続的な拡大が改めて市場で評価されています。
一方で、一部の銘柄では利益確定売りも見られ、PalantirなどのAI関連株は週末にかけて調整しましたが、全体としては強気ムードが優勢でした。
また、地政学的リスクや政治リスクへの過剰反応が抑えられたことも、週後半の株価上昇を後押ししました。
つまり、米経済は過熱でもなく失速でもない、ちょうど良いペースで推移しており、FRBが金融緩和へと舵を切る余地が広がっていることを意味します。
総じて、インフレ鈍化と利下げ期待という追い風に支えられ、強気トレンドを再確認する週となりました。
短期的な調整リスクを抱えつつも、米国株は依然として上昇基調の中にあり、押し目を拾う投資戦略が有効です。
特にS&P500は史上最高値圏に位置しており、利下げ局面における株価上昇パターンが過去と同様に繰り返される可能性が高いとみられます。
これからの投資戦略
為替や政治的な動きに注目しましょう。
今週の米国株は、インフレ再燃への懸念と年末相場を見据えた投資家心理のせめぎ合いの中で、非常に重要な局面を迎えています。
FOMC議事要旨公表やパウエルFRB議長をはじめとする複数の理事が講演を予定しており、特に利下げ開始のタイミングや経済のソフトランディングの可能性に関する発言が注目されています。
企業決算も市場を動かす要因です。
このまま各セクターが堅調な業績を示せば、市場全体のセンチメントを押し上げる要因となる一方、消費関連や小売業の企業が個人消費の鈍化を指摘するようであれば、リセッション懸念が再燃する可能性もあります。
また、アップル（AAPL）やマイクロソフト（MSFT）、エヌビディア（NVDA）などの大型ハイテク株は、金利上昇に敏感であるため、CPI結果と金利見通しに直接反応する展開が想定されます。
為替市場では、ドル円が一時150円台まで上昇しており、円安の進行が日本株には追い風となります。
これは、先の自民党総裁選で高市新総裁が誕生した事で、これまでの増税・緊縮路線から積極財政へ歴史的転換を果たすのではないかとの期待感や国内投資による経済成長期待などが円安株高基調を作り上げています。
日本の投資家が海外資産を持つのにポジティブ要因であるのと同時に、海外投資家も日本株への投資へポジティブとなるため、リスク資産への資金流入がますます期待できます。
一方、米国の多国籍企業にとっては海外収益圧縮要因となっています。
つまり、今週の米国株はインフレと為替のせめぎ合い、企業決算の先行きが鍵となります。
投資家にとっては、世界的に投資しやすい環境が整いつつある一方で、世界的なインフレはまだ終息していない事や消費悪化による悪影響には注意を払う必要があります。
積立投資や長期投資家は、これまでの厳しい相場からようやく解放されつつある状況にはあるものの、株価の上下に一喜一憂せずコツコツ継続するのが重要です。
目先のニュースに惑わされず淡々と積み上げていきましょう。
まとめ
いかがでしたか？
高市新総裁誕生で、ようやく日本株にも上昇の機運が高まり国内でも注目を集める事になるでしょう。
これまでの増税・緊縮路線の転換には大きな覚悟が必要ですが、日本国民や国益のために断行できれば、長年放置されてきた日本株が一時的に世界の中心になる可能性があるかもしれません。
