- 22日（木）米11月PCEデフレーター発表
- 23日（金）米1月製造業PMI発表
- 決算シーズン本格化
これまでの動き
先週の米国株は、期待と不透明感が交錯する中で大きな節目を迎えましたが、週全体では強気トレンド継続の期待は残しつつも調整色が強まる展開となり、多くの個人投資家が注目する米国株主要指数の動きは慎重な値動きとなりました。
まず週のスタートには、米国雇用統計を受けて主要3指数がそろって上昇し、S&P500が週間始値ベースで上昇を記録するなど、年初効果として株価が好調に推移しました。
特にテクノロジー株や素材・公益株など多数が上昇し、ボラティリティの低下とともに投資家心理の改善が見られたことが、米国株の堅調さを支えました。
しかしこの日にはFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長に対する司法省の調査報道が伝わり、金利や金融政策に対する不透明感が急浮上。
株式市場にはリスクオフムードが一時的に広がりましたが、終値ではリスクを吸収する形でプラス圏に留まったことで、政策リスクは織り込み済みという見方も強まりました。
一方、週半ば以降は米消費者物価指数やPCEなどのインフレ指標が意識され、加えて、決算シーズンの開幕を飾る銀行決算がまちまちだったこともあり、金融株やハイテク株の一部に売り圧力がかかり、週全体としては株価が軟調に推移する姿が目立ちました。
セクター別でも金融と情報技術セクターがやや弱含みとなり、ディフェンシブな公益・生活必需品・不動産セクターが相対的に強いパフォーマンスを見せるなど、リスクオンからリスク分散への資金シフトが進んだことがうかがえます。
また、台湾セミコンダクター（ティッカーシンボル：TSMC）など主要企業の好決算や半導体の需要継続期待が株価を押し上げ、週間終盤にかけて買い戻しが進みましたが、ナスダックはこれに比べやや伸び悩んだ形です。
そして週末にかけては、テクノロジー株の一部で利益確定売りが先行し、大型株の値動きがやや重くなる中、週間トータルではプラス幅が縮小しました。
こうした中、小型株を代表するラッセル2000指数は週間で約+2%と強さを示し、セクター間の格差が浮き彫りになったことから、投資家心理にはセクター・ローテーション（売買代金の流れ替え）の兆しが見え、半導体や材料株、小型株への資金流入が明確化している点も今後の注目ポイントです。
それと、トランプ大統領のクレジットカード上限規制発言が、その後の米国経済の落ち込みや金融セクター収益の足枷になる可能性など、目が離せない展開も予想されます。
これからの投資戦略
今週の米国株は、取引日数の少なさ・決算シーズン本格化・インフレ指標待ちという三つの要因が重なり、短期的な値動きが拡大しやすい重要な一週間となる見通しです。
まず週初は、Martin Luther King Jr. Day（キング牧師誕生日）により米国株式市場が休場となるため、実質的な取引は4日間に限られます。
例年、このような祝日明け週は、出来高が平常時より10〜20％程度低下しやすく、わずかな材料でも指数が振れやすい傾向が確認されています。
2026年も同様に、流動性低下によるボラティリティ上昇が警戒されます。
翌日から市場が再開すると、最大の注目材料は米国企業の決算発表ラッシュであり、特にこの週はS&P500構成企業の約15％前後が決算を発表するスケジュールとなっており、指数全体に与える影響は無視できません。
20日にはNetflixが引け後に決算を発表予定で、前四半期比での加入者数増減や広告付きプランの成長率が株価の方向性を左右する可能性が高く、ナスダック指数への短期的な影響も大きいと見られています。
21日には、Johnson & Johnson、Charles Schwab、Travelers、Prologisなどディフェンシブと金融セクターを代表する企業の決算が集中します。
特に、金利環境の影響を受けやすい金融株のガイダンス次第ではダウ平均の方向感が左右される局面となる可能性があります。
他にも、GE Aerospace（予想EPS 約1.44ドル）や Intel（引け後、予想EPS 約0.08ドル・売上高約134億ドル）の決算が控えています。
特に、Intel の半導体需要見通しは AI・データセンター関連株全体の評価に直結し、好材料が出ればナスダックの押し上げ要因、逆にガイダンスが弱ければ指数全体の調整要因となり得ます。
マクロ経済指標としては、PMIは製造業・サービス業ともに 50〜52前後（景況感の拡大・縮小の分岐点である50をわずかに上回る水準） が想定されています。
米国経済が、急減速はしていないが力強さにも欠ける状態であることを示せば、指数は高値圏でのレンジ相場を継続する公算が大きいでしょう。
実際、直前週までのS&P500は高値圏で推移しており、過去データでも決算シーズン初期かつ指数が高値圏にある局面では、好決算でも上昇幅は限定的になりやすく、悪材料には反応しやすい非対称な値動きが確認されています。
今週の米国株は、上値は重いが下値も限定的という神経質な展開が想定されます。
加えて、特に金融政策や地政学リスクに関する発言が出た場合、短期的なセンチメント悪化には注意が必要です。
新NISA（少額投資非課税制度）が３年目に入り、その知名度も確実に上昇している中にあっては、今年こそ投資初心者は落ち着いた資産形成が出来るメンタルを養うべきです。
目先の株価に一喜一憂せず、長期投資の本質を理解して行動しましょう。
まとめ
いかがでしたか？
2026年に入ってからも様々なニュースが飛び交っています。
米国株に関しては、特に調整局面が強く意識されているため慎重に行動する必要があります。
しかし、過度に悲観的になる必要も無いため、あなた自身の投資目的をしっかり確認しながら余計な情報に振り回されず投資しましょう。
