- 23日（木）欧7月ECB政策金利発表
- 24日（金）米7月製造業PMI発表
- 決算シーズン本格化
これまでの動き
先週の米国株は、主要株価指数がそろって下落する展開となり、とくに半導体関連株の調整が市場全体の重しとなりました。
週間ベースではS&P500指数が約1.6％下落して7,475.69ポイント、NASDAQ総合指数が約2.9％下落して25,520.24ポイント、NYダウ平均株価が約0.9％下落して52,146.42ドルで取引を終えています。
今回の下落で最も注目されたのはAIブームをけん引してきた半導体セクターで、NVIDIAをはじめとする主要半導体企業に利益確定売りが集中しました。
背景には、ここ数か月でAI関連株が急激に上昇し、高い成長期待が株価に十分織り込まれていたことが挙げられます。
市場では、AI需要そのものが急減したというよりも、短期間で上昇し過ぎた株価を調整する局面との見方が広がっており、PHLX Semiconductor Index（SOX指数）は6月につけた高値から20％以上下落し、一般的な定義では弱気相場（ベアマーケット）入りとなりました。
一方で、米国経済そのものが急速に悪化したわけではありません。
この週には、CPI（消費者物価指数）やPPI（生産者物価指数）、小売売上高、新規失業保険申請件数など重要な経済指標が市場参加者の注目を集めましたが、景気後退を示す決定的な内容ではなく、企業決算についても金融機関を中心におおむね市場予想を上回る結果が見られました。
しかし、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇がインフレ再燃への警戒感を強め、FRB（米連邦準備制度理事会）が想定より利下げを遅らせる可能性があるとの見方が投資家心理を冷やしたことも株価下落の一因となっています。
とくに、金利上昇は将来の利益成長を期待して買われているハイテク株や半導体株にとって逆風となるため、NASDAQ市場の下落率が最も大きくなりました。
ただし、AI向けデータセンター投資やクラウドサービス需要、高性能GPUや先端半導体への需要が急減しているという客観的なデータは現時点では確認されておらず、多くの市場関係者は今回の下落を長期的な成長トレンドの終わりではなく、過熱感を冷ますための健全な調整局面と位置付けています。
そのため、今後半導体株への投資を検討する場合は、短期的な株価変動だけで判断するのではなく、各企業の決算内容や業績見通し、AI関連投資の継続状況、PERなどのバリュエーション、FRBの金融政策などを総合的に確認することが重要です。
長期投資の観点では、半導体はAI、自動運転、データセンター、クラウド、ロボティクスなど今後も成長が期待される分野の中核を担う産業であり、一時的な調整局面では積立投資や分散投資を活用しながら冷静に判断する姿勢が求められます。
先週の米国株は、主要指数こそ下落しましたが、経済や企業業績の急激な悪化が原因ではなく、半導体株を中心とした利益確定売りや金利・地政学リスクを背景とした市場の調整色が強い一週間だったと考えられます。
長期投資家にとっては相場全体を悲観するよりも、今後発表される企業決算や経済指標を注視しながら投資機会を見極めることが重要といえるでしょう。
これからの投資戦略
決算良好銘柄を探しましょう。
今週の米国株は、翌週に予定されているFOMC（米連邦公開市場委員会）を控えた重要な一週間となる見通しです。
この週は、CPIやPPIなど主要なインフレ指標の発表が一巡しているため、金融政策の方向性を左右する新たなサプライズは限定的と予想されています。
その一方で、企業決算が本格化することから、市場の関心は経済指標以上に企業業績へ移る可能性があります。
まず20日には、米コンファレンス・ボードが発表する6月の景気先行指数が予定されており、この指数は住宅着工件数、新規失業保険申請件数、製造業受注など複数の先行指標を組み合わせた景気予測指数であるため、今後数か月の米国経済の方向性を判断する重要な材料になると考えられます。
市場ではLEIが引き続き改善傾向を示せば、米国経済は緩やかな成長を維持しているとの見方が強まり、株式市場には追い風となる可能性があります。
一方で、予想を大きく下回る場合には景気減速への懸念が強まり、安全資産へ資金が向かう展開も考えられます。
21日にはGMや3Mなど米国を代表する企業の決算発表が予定されており、製造業や消費関連企業の業績から米国内需の強さを確認する材料になる見込みです。
そして22日には、市場が最も注目するイベントの一つであるアルファベット（Google）、テスラ、IBMなど大型ハイテク企業の決算発表が控えています。
とくにアルファベットはAI関連投資やクラウド事業の成長率、データセンターへの設備投資計画、テスラはEV販売台数や利益率、IBMは企業向けAIサービスの需要が焦点になると予想されます。
市場では、AIブームが2026年後半も継続するかを判断する重要な材料として受け止められる可能性が高く、好決算であればNASDAQやAI・半導体関連株全体を押し上げる要因となる一方、期待を下回る内容であれば利益確定売りが強まる展開も想定されます。
23日には週間の新規失業保険申請件数が発表される予定で、市場予想は約21万5,000件となっています。
この件数が予想を下回れば労働市場の堅調さが改めて確認され、米国経済への安心感につながる可能性がありますが、同時にFRBが利下げを急がないとの見方が強まる可能性もあります。
さらに半導体大手インテルの決算発表も予定されており、AI向け半導体需要、PC市場の回復状況、データセンター向け事業の見通しなどが注目されます。
現在の市場ではAI関連企業や半導体株への期待が依然として高いため、インテルだけでなく業界全体の見通しがSOX指数やNASDAQの方向性を左右する可能性があります。
24日には6月の新築住宅販売件数が発表される予定で、市場予想は年率約62万5,000戸となっています。
住宅ローン金利が高水準で推移するなかでも住宅需要が底堅さを維持できるかが焦点となり、結果次第では消費者心理や景気見通しへの評価にも影響を与える可能性があります。
総合すると、経済指標そのものよりも大型企業の決算発表が相場を動かす一週間になると予想されます。
特にAI関連企業や半導体企業の決算内容、設備投資計画、2026年後半の業績見通しが市場全体のセンチメントを左右する可能性が高く、投資家は翌週のFOMCを前に積極的な売買を控えながらも、企業業績や景気指標を慎重に見極める展開になると予想されます。
ただし、これらは20日時点で公表されている予定や市場予想に基づく見通しであり、実際の結果や市場の反応は発表内容や予想との差によって大きく変化する可能性があります。
まとめ
いかがでしたか？
半導体セクター総崩れで、今はセクターローテーションの真っ只中です。
このタイミングで決算発表されるという事は、決算良好銘柄が注目を集めやすく、特に米国内需株などのこれまで日の目を見る事の無かった銘柄などが注目される可能性があります。
AI関連銘柄からいったん離れて、気持ちよく上昇する銘柄を保有しましょう。
