- 1日（木）米9月ISM製造業景況感指数発表
- 2日（金）米9月雇用統計発表
- インフレが加速しているのか？
これまでの動き
「FRBが利上げしたのに、なぜ株価は上がっているのだろう」
2026年9月、こうした疑問を持つ投資家は少なくないはずです。
この週の米国株は、FRBが2023年以来初となる利上げを決めた直後にもかかわらず、ナスダック総合指数が週間で2%超上昇するなど底堅く推移しました。
金利上昇そのものより、なぜ金利が上がっているのかという背景が和らいだことが、株価にとって重要な材料だったのです。
背景を数字で見ていきましょう。
9月17日のFOMC直前、10年債利回りは一時5.04%まで上昇し、2007年以来19年ぶりの高水準となっていました。
市場では利上げ確率が92%まで織り込まれ、不確実性がピークに達していた状況です。
21日（月）、FOMCの結果を受けて株式市場は大幅高で始まりました。
ダウ平均は前日比0.71%高の52,048.83ドル、S&P500は1.49%高の7,764.70ポイント、ナスダック総合指数は2.26%高の27,122.09ポイントとなっています。
この急反発の主因は、金利上昇の一因だった原油価格の下落です。
トランプ大統領がイランのペゼシュキアン大統領との会談を示唆したことで地政学リスクが後退し、WTI原油は4.25%安の1バレル92ドルまで下落しました。
原油高が和らげばインフレ懸念も後退し、金利上昇圧力も緩むため、株式市場には好材料となったわけです。
週後半も金利と株価の綱引きは続きましたが、25日には主要3指数がそろって上昇して取引を終えています。
S&P500は0.51%高の7,743.41ポイント、ナスダック総合指数は0.48%高の27,068.72ポイント、ダウ平均は478.64ドル（0.93%）高の51,828.62ドルでした。
米国とイランがペルシャ湾のタンカー海上封鎖解除に向けて合意に近づいているとの報道が原油安につながり、長期金利の上昇に歯止めをかけた形です。
結果としてダウ平均は3週間続いた下落基調から脱し、S&P500とナスダックも週間での上昇を確保しました。
恐怖指数と呼ばれるVIXは5.11%低下し14.87まで下がっており、金利上昇局面でも投資家心理は比較的落ち着いていたことがうかがえます。
個別銘柄では、Meta Platformsの躍進が目立ちました。
新AIエージェント「Meta Muse」への期待やウェルズ・ファーゴによる目標株価引き上げ（796ドル）を受け、週間で16.8%上昇し、時価総額2兆ドルの節目に迫っています。
金利上昇局面では将来利益を割り引く割引率が上がるため、本来グロース株には逆風となりますが、AI事業への収益期待という個別材料がそれを上回った格好です。
金曜日にはマイクロソフトも3.71%高となるなど、大型テック株が指数を押し上げました。
今回の値動きから学べるのは、金利上昇＝株安という単純な図式では市場を読み違えかねないということです。
FRBは、2026年中にあと1回の追加利上げを想定しているとされ慎重な見方も出ています。
金利上昇局面が続く今こそ、ニュースの数字だけで判断せず、その背景にあるインフレや原油価格の動向まで確認する習慣をつけることが重要です。
今日からできる行動として、保有銘柄が過去の金利上昇局面でどう動いたかを一度チャートで振り返ってみてはいかがでしょうか。
これからの投資戦略
雇用統計に注目しましょう。
2026年9月時点で世界の金融市場を揺るがしている最大の要因は、中東情勢の緊迫化を発端としたインフレ再燃と、それに伴う世界的な金利上昇政策への転換です。
背景にあるのは中東での地政学的緊張とそれに伴うエネルギー価格の高騰で、これが世界的なインフレ再燃を招き、利下げを想定していた主要中央銀行が政策転換を余儀なくされています。
象徴的なのが、わずか1週間ほどの間にECB（欧州中央銀行）、FRB、日銀という主要3中銀がそろって利上げに踏み切ったという事実で、金利を据え置いた英国のイングランド銀行も追随する寸前まで来ています。
ECBは政策金利を0.25%引き上げて2.50%とし、エネルギー価格の高止まりが二次的なインフレ圧力を招く恐れがあると警戒感を示しました。
日銀も、人件費や原材料費高騰による物価上昇の上振れリスクを理由に利上げ姿勢を強め、政策金利は1.25%へ。
そしてFRBも9月のFOMCで12対0の全会一致により2023年以来の利上げを決定し、政策金利は3.75〜4.00%となりました。
ノルウェーの政策金利は4.25%、ニュージーランドも9月2日に2.75%へ引き上げるなど、利上げの波は主要国にとどまらず広がっています。
中東情勢に関しては、米国とイランがペルシャ湾のタンカー海上封鎖解除に向けて協議を進めているとの報道もあり、原油価格が一時的に落ち着く場面も見られましたが、根本的な緊張が解消されない限り、エネルギー価格を起点としたインフレ圧力がくすぶり続ける展開が予想されます。
このように、これまで利下げ局面を前提にポジションを組んでいた投資家にとっては、世界的な金利上昇局面への急転換が大きな誤算となっています。
今後は借入コストの上昇による企業収益への下押し圧力、住宅市場や設備投資の鈍化、新興国からの資金流出リスクといった副作用が顕在化しやすくなると考えられます。
一方で、金利上昇がインフレ抑制に効いていると市場に評価される局面では、長期的なインフレ懸念の後退から株式市場にとって安心材料となる可能性もあります。
今後の焦点は中東情勢の帰趨と、各国中央銀行がどこまで利上げを続けるかという金利上昇の終着点を見極めることに移っていくと予想されます。
まとめ
いかがでしたか？
今週末の雇用統計で、米国経済のインフレが加速しているのか、それとも悪影響で景気悪化を招いているのか、いずれにしろ株式市場にとっては苦しい期間になるかもしれません。
一方で、こんな相場でもAI関連銘柄や半導体セクターは上昇を続けており、AI需要に陰りが見えてない事など一部のセクターに資金が集中しています。
より慎重に行動しなければ、あなたの資産形成の計画は大きく崩れる可能性があるかもしれません。
